冷房の負担増える７～９月、電気・ガス代１０００円補助…トランプ関税で「緊急」の財政出動
2025年5月27日（火）18時36分 読売新聞
首相官邸
政府は２７日、米国の関税措置を受けた「緊急対応パッケージ」に、２０２５年度予算の予備費から計３８８１億円を支出することを閣議決定した。夏の冷房需要が増える７〜９月の電気・都市ガス料金について、月１０００円程度を補助することなどが柱だ。
負担軽減額は、一般的な家庭で電気・ガスを合わせて８月が１２６０円、７、９月が１０４０円となる見通しだ。
関税措置の影響を緩和するため、政府が財政出動を行うのは初めてとなる。中小企業への資金繰り支援など、既存の予算による取り組みを含めると、パッケージの支出総額は９０００億円規模となる。
予備費のうち、２８８１億円は電気・ガスの補助に使い、残る１０００億円は地方の実情に合わせた「重点支援地方交付金」として、ＬＰガスや業務用の大規模電力を使用する中小企業などへの支援に充てる。
石破首相は総合対策本部の会合で、「減益を見込む企業が出るなど、関税の影響が一部で顕在化しつつある。影響把握に努めてほしい」と関係省庁に指示した。政府は追加対策のため、２５年度補正予算案の編成を目指す方針だ。
