オンラインカジノ強制遮断「排除せず検討を」、通信事業者は「法的安定性」求める…総務省有識者会議
2025年5月27日（火）23時27分 読売新聞
総務省は２７日、違法なオンラインカジノ利用の抑止策を検討する有識者会議の第４回会合を開いた。カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」などの対策について、プロバイダーの事業者団体や検索サービス事業者が課題などを指摘した。
会合で日本インターネットプロバイダー協会は「全ての利用者の全ての通信を網羅的に検査するのがブロッキングだ」とし、憲法が保障する「通信の秘密」を制約する行為だと指摘。ブロッキングを実施する場合、事業者が大きなリスクを負うとして、「どうすれば法的な安定性のある立法になるのか、条件を詰めてほしい」と述べた。
ＩＴ大手ＬＩＮＥヤフーはカジノサイトに関するヤフー検索の取り組みを説明。オンラインカジノに関係する語句で検索された場合、警告を表示するなど「カジノサイトの利用を踏みとどまらせる仕掛けにしている」とした。ただ、次々と新しいサイトができる懸念があり、「検索事業者だけの取り組みには限界がある」と指摘した。
出席者からは「決済業者の支払いブロックなど他の対策も実施を目指すべきだが、どれも決め手とならない。ブロッキングも排除せずに検討することが必要だ」（山口寿一・読売新聞グループ本社社長）との意見が出た。「総務省だけでなく、ほかの省庁も含んだ総合的な対策が必要だ」（前村昌紀・日本ネットワークインフォメーションセンター政策主幹）との主張もあった。
