ストアレコードにて「OTB管理」機能を新たにリリース
2025年5月28日（水）16時18分 PR TIMES
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株式会社Bizgem（本社：東京都、代表取締役：樋口幸太郎）が提供する小売企業向け経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」は、このたび新たにOTB（Open-to-Buy）管理機能をリリースいたしました。
お問い合わせ :
https://service.storerecord.jp/
OTB（Open-to-Buy）管理とは
OTBとは「Open To Buy」の略で、直訳すると「仕入れのために予算を空けておく」という意味になります。小売業界、特に季節性の高いアパレル業界では、仕入枠と在庫水準の適正な管理手法として広く用いられています。
OTB管理の目的は、在庫過多を防ぎつつ、売上および粗利の最大化を図ることにあります。足元の売上進捗を基に、先々の売上見通しを立て、その中で粗利率や仕入金額を調整することで、在庫金額を健全な水準に保つための管理手法です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139864/9/139864-9-b893ed8575d491a8ba13106ef9ead112-2168x1164.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]OTB表の例
■小売経営に不可欠なOTB表での経営管理
https://note.com/bizgem_1220/n/ne496d092a730
背景：MD業務におけるOTB表の重要性と導入の難しさ
小売企業の経営において、OTB表を活用した仕入管理は在庫の最適化に大きく貢献します。しかし現場では、OTB管理の重要性は理解していても、売上・粗利・仕入・在庫のデータを週次で集計・更新する負荷が大きく、運用定着に至っていない企業が多いのが実情です。また導入しても、正確に機能させるには高度なMD知識が求められる点も障壁となっていました。
新機能：ストアレコードによるOTB管理の効率化
今回リリースされたOTB管理機能では、昨年の実績は自動で入力され、今年の実績・見通しを入力することで、販売終了日別の売上・粗利率・粗利額・原価・仕入・在庫金額を自動で算出・可視化できます。これにより、Excelでの煩雑な集計作業を不要にし、本質的な分析や判断に時間を割けるようになります。また、販売終了日別の数値を修正すると全体の数値も自動で再計算される仕組みとなっており、見通しの調整も柔軟に行えます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139864/9/139864-9-121ae05964c657eb49bd84e96d2eb671-2308x1156.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]OTB表
例えば2025年夏物の在庫は現状の進捗であれば順調に消化しきれるのかといった点も昨年度の販売動向・仕入動向を元に自動で将来の在庫金額を予測し、見通しが入力されます。販売終了日別の売上・粗利率・仕入金額の見通しを変更することで、先々の在庫金額の見通しも自動で修正されるため、期末までに夏物在庫を目標金額まで削減できそうかどうかが一覧で確認することが可能です。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139864/9/139864-9-89357934e483fec60449ad72b8907c3c-1720x760.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]自動計算された販売終了日別の在庫金額
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139864/9/139864-9-083b77afdaf33940e7dd20f5a16f4237-1328x978.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]販売終了日ごとの見通しの修正
今後の展望
ストアレコードは「小売企業に良質な経営を提供する」をテーマに、今後も小売業の現場で求められる経営指標の可視化・分析・意思決定支援に貢献する機能を継続的に開発・提供してまいります。
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会社概要
会社名：株式会社Bizgem
創業：2022年12月
代表者：代表取締役 樋口幸太郎
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