フジ、コンプライアンス組織強化へ 「再生・改革プロジェクト」で施策に着手
2025年2月27日（木）18時46分 マイナビニュース
フジテレビは27日、同日行われた同局取締役会で、「再生・改革プロジェクト」が進める再発防止・風土改革案の途中経過を報告。清水賢治社長が取材に応じ、説明した。
同局では6日、清水社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」と、その下に若手・中堅社員で構成する「再発防止・風土改革ワーキンググループ」を発足。すでに着手した施策として「コンプライアンス体制の実行性の強化」「コンプライアンス違反やハラスメント・人権侵害に対する処分の厳格化」「通報制度を利用できる対象者の範囲の明確化・周知徹底」「会食・会合ガイドラインの策定」「人権・コンプライアンスに関する研修・トレーニングの実施」「人権デューデリジェンスの一環としての“対話”の開始」を挙げた。
これを運用するに当たっては、現状の「コンプライアンス推進室」という組織では対応できないため、「人員も足りない状況だと思います。これをどうやって強化するかというのは、急いでやらなければいけない」と捉えている。
こうした施策を進めているが、22・23日に行われたFNN世論調査では、フジテレビの一連の対応について「あまり評価しない」37.9％、「全く評価しない」が20.4％となり、計58.3％と過半数を上回る結果に。これについて、清水社長は「真摯(しんし)に受け止めなければならない」とした上で、「第三者委員会の調査結果が出てなくても、我々ができることは、本日のように皆様に示していきたいと思っておりますので、それを説明しながら少しずつ皆様に理解をいただければと思っております」と述べた。
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