フジテレビ「楽しくなければテレビじゃない」撤回、編成局とバラエティ制作局を解体・再編
2025年4月30日（水）21時14分 読売新聞
記者団の取材に応じるフジテレビの清水賢治社長（右）ら（３０日、東京都港区のフジテレビ本社で）＝大石健登撮影
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）とフジテレビは３０日、総務省に再発防止策などを報告した。役員の定年制を厳格化するほか、社外取締役の在任期間に上限を設け、相談役・顧問制度は廃止する。清水氏は、記者団に「特定の個人に権限が長期間滞留しない体制を構築する」と説明した。
アナウンス室は編成局から独立
フジテレビが３０日、総務省に報告した再発防止に向けた具体策では、元タレントの中居正広氏による性加害問題を巡って第三者委員会から厳しく批判された同社の企業風土を変えるための方針が示された。
３月末に公表された第三者委の調査報告書では、女性アナウンサーが業務の延長線上で中居氏から性暴力を受けたと認定。アナウンサーの立場が
今回の強化策では、同社が１９８０年代に掲げた「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを「過度に重視した風土が根付いていた」とし、編成局とバラエティ制作局などを解体・再編する。アナウンス室は編成局から独立させ、アナウンサーの番組起用について権限を強化する。
また、今後はコンプライアンス違反者への処分を厳格化するだけでなく、経費申請の透明化や厳格化などを行うという。
取材に応じた同社の清水賢治社長は、「面白い番組を作るために、ほかのことを犠牲にしてもいいと曲解された考えがあった。すべての番組において、誰かが犠牲になることは許されない。放送法の原点に立ち返り、社会の公器としての役割を果たす」と述べた。
