“消費減税派”自民・中村裕之氏「幹部の皆さんは大変優秀な財務省の皆さんのレクチャーを受けているので」

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　自民党の積極財政派議員連盟の共同代表で“消費税減税派”の中村裕之衆院議員（衆院北海道4区）が22日、フジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月〜金曜前8・14）に出演。消費税減税の議論について言及した。

　石破茂首相は21日の党首討論で、立憲民主党が参院選公約に掲げる食料品の消費税率0％案を批判し「減収をどう補てんするか、社会保障をどうするかもパッケージで示さなければ選挙目当てに過ぎない。私たちは次の時代に責任を持ちたい」「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい。どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって。私はあちこちで聞いてみました。また戻すのにどれくらいのコストがかかるんですか。どれくらいの期間がかかるんですか」と述べた。

　一方の立民の野田佳彦代表は、政府の物価高対策について「減税もやらない、給付もやらない、無策だ」と断じた。そして、立民の消費税減税案について、期限は原則1年とし、経済情勢を見て1年間延期することができる内容だと言及。「期限と財源をしっかり明示しながら責任を持って減税するのがわれわれの立場だ」と訴えた。立民は、国の基金の取り崩しなどにより財源を確保するとしている。

　番組では、スーパーなどの小売店が食料品の消費税率の変更にどれくらいの期間がかかるのか都内でインタビュー取材。複数の小売店店主が「1日でできます」「1晩でできますよ」と答えていた。

　今月8日に消費税の軽減税率を恒久的に0％にすること、財源は国債の新規発行とする提言を森山幹事長に提出した中村氏は、石破首相らとの意見の違いを問われ、「戦っていますね。戦ってまして、（政権）幹部の皆さんはやはり慎重派の大変優秀な財務省の皆さんのレクチャーを受けていますので非常に慎重な財政運営を考えていらっしゃいます」と言い、「私たちはマーケット参加者を含めて議員連盟としては35回、責任ある積極財政を目指そうということで勉強会を重ねてきました」と説明。

　そのうえで、消費減税の財源を新規発行の国債とすることに「日本の財政は決して悲観的な状況ではなく、ソブリンCDSでいってもドイツに次いで世界で2番目に信用がありますし、有事の円買いというくらい日本の円は信頼されていて全く問題がないと思っています」とし、「総理がおっしゃっている、例えばギリシャより悪いというのは債務残高だけを見るとそう見えるんですが、債務と資産もバランスよく見て、そして経済成長を実現していくことがむしろ名目GDPを膨らますことが財政の健全化になるというふうに私は確信を持っています」と述べた。

　そして「金利以上に経済成長すれば間違いなく財政は改善していくと、これがドーマー条件という確立された経済学ですから、それに則って進めていく財政運営が国民も豊かになるし、日本も経済成長して国際競争力も高まり国民幸福度も高まる、そういう政策だと確信しています」と自身の考えを話した。