杉村太蔵 消費税減税の議論で「今は格差社会。苦しんでない人にまで減税するということは恩恵を与える」

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　元衆院議員でタレントの杉村太蔵（45）が22日、スペシャルキャスターを務めるフジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月〜金曜前8・14）に出演。消費税減税の議論について言及した。

　石破茂首相は21日の党首討論で、立憲民主党が参院選公約に掲げる食料品の消費税率0％案を批判し「減収をどう補てんするか、社会保障をどうするかもパッケージで示さなければ選挙目当てに過ぎない。私たちは次の時代に責任を持ちたい」「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい。どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって。私はあちこちで聞いてみました。また戻すのにどれくらいのコストがかかるんですか。どれくらいの期間がかかるんですか」と述べた。

　一方の立民の野田佳彦代表は、政府の物価高対策について「減税もやらない、給付もやらない、無策だ」と断じた。そして、立民の消費税減税案について、期限は原則1年とし、経済情勢を見て1年間延期することができる内容だと言及。「期限と財源をしっかり明示しながら責任を持って減税するのがわれわれの立場だ」と訴えた。立民は、国の基金の取り崩しなどにより財源を確保するとしている。

　番組では、スーパーなどの小売店が食料品の消費税率の変更にどれくらいの期間がかかるのか都内でインタビュー取材。複数の小売店店主が「1日でできます」「1晩でできますよ」と答えていた。

　杉村は「僕は、消費税減税ではなくて、今苦しんでいる方は、（コメンテーターの作家でタレントの）遙さん（洋子）は“みんな苦しんでいる”と言うんですけども、僕はちょっとそこの視点が違って、今は格差社会ですね、苦しんでない人にまで減税するということは恩恵を与えると。だから例えば生活保護だとか住民税非課税世帯の方々とか、こうしたところは本当に苦しいのでそこは給付をすべきだと。それで負担できる人には負担していただかないと」と自身の考えを述べた。

　そして「やはり日本の将来の財政はやっぱり今の（国債の）利払い費、さきほど（コメンテーターの第一生命経済研究所首席エコノミストの）永濱さんはこんな数字（10・5兆円）いかないよと。でも利払い費だけで10兆、9兆円というのはやっぱり将来負担が大きいですよ。なので今は耐えどころなんじゃないかというのが僕の考えです」と話した。