“消費減税派”自民・中村裕之氏 TV生出演で国民負担率に言及、政府は「悪代官と同じ...5公5民に近い」

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　自民党の積極財政派議員連盟の共同代表で“消費税減税派”の中村裕之衆院議員（衆院北海道4区）が22日、フジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月〜金曜前8・14）に出演。消費税減税の議論について言及した。

　石破茂首相は21日の党首討論で、立憲民主党が参院選公約に掲げる食料品の消費税率0％案を批判し「減収をどう補てんするか、社会保障をどうするかもパッケージで示さなければ選挙目当てに過ぎない。私たちは次の時代に責任を持ちたい」「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい。どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって。私はあちこちで聞いてみました。また戻すのにどれくらいのコストがかかるんですか。どれくらいの期間がかかるんですか」と述べた。

　一方の立民の野田佳彦代表は、政府の物価高対策について「減税もやらない、給付もやらない、無策だ」と断じた。そして、立民の消費税減税案について、期限は原則1年とし、経済情勢を見て1年間延期することができる内容だと言及。「期限と財源をしっかり明示しながら責任を持って減税するのがわれわれの立場だ」と訴えた。立民は、国の基金の取り崩しなどにより財源を確保するとしている。

　番組では、スーパーなどの小売店が食料品の消費税率の変更にどれくらいの期間がかかるのか都内でインタビュー取材。複数の小売店店主が「1日でできます」「1晩でできますよ」と答えていた。

　今月8日に消費税の軽減税率を恒久的に0％にすること、財源は国債の新規発行とする提言を森山幹事長に提出した中村氏は「今の国民の皆さまの生活が大変苦しいと思っています。ガソリンも電気料金も北海道で言えば灯油もずいぶん上がってます。それに加えて数年前から食料品の値上げがどんどん続いていて、そして今年におコメが倍の値段になっている。こういう状況を見ると、政府がそれにもかかわらず（国民所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す）国民負担率が46％、15年前は37％だった国民負担率をこれほど上げておいていいのかと。悪代官と同じじゃないかというふうに僕は思っていて、5公5民に近くなっていますので、やっぱり国民負担率というのは40％前後がせいぜいだと思う。そういう中で今回、減税が必要だというふうに考えました」と述べた。

　また、消費減税の財源については「新規国債の発行だけでなく、例えば外為特会の運用益を充てるとかっていうこともあるでしょうし、今回、国債を発行するとしたのは、インフレ率3％、税収弾性値1・2として計算した場合に2年で税収は回復するんですね。そういったところからすると、ずっと赤字国債を発行し続けるということではないわけであって、それで今回そういう計算のもとに根拠も示して提言をしました」と説明した。