主要テレビ局の人権施策に「遺憾」「懸念」続出…国際人権NGOが調査「あらゆる経営判断において徹底を」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は29日、在京・在阪の主要テレビ局10社に対して行った人権施策の実施状況関するアンケート調査の結果を発表。他の先進国や、国内のグローバル企業と比べて遅れた対応であると厳しく指摘した。
○「旧ジャニーズ問題から十分学んでいないのではないか」
この調査は、旧ジャニーズ事務所問題や、昨今のフジテレビ問題で露呈した、メディア・エンタテインメント業界における深刻な人権状況を受け、各局に対して2月にアンケートを送付し、3月末を回答期限として依頼。NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ、ABCテレビ、MBSテレビの7社から回答を得たが、読売テレビとカンテレは辞退、テレビ東京は期限後の5月22日に「回答したい」と連絡があったため、調査結果に反映されていない。
HRN副理事長の伊藤和子弁護士は、未回答の2社、回答が抽象的だったというMBS、締切後に連絡してもしばらく対応が得られなかったというテレ東に対して、「懸念がある」と表明。また、NHKが人権リスクを把握・適切な対処を実行する「人権デューデリジェンス」と「苦情申し立てシステム」に取り組んでいないとして、「非常に立ち遅れている」と指摘した。
そして全社に対して、「自社を超えた人権の取り組みが極めて不十分であり、旧ジャニーズ問題から十分学んでいないのではないか」と懸念を提示した。
○懇親会のポリシー確立はフジテレビのみ
性暴力やハラスメントの取り組みについても、「極めて不十分で、回答内容が誠意を持ったものではない」と見解。具体的に、「女性社員や番組制作に関わる女性を接待に同行する慣行がありますか?」という設問に、フジのみが「過去にあった」と回答したことについて、「民放各社の今年4月の調査結果とも合致していない」と矛盾を訴えた。
さらに、「番組制作に関係した懇親会については、どのようなポリシーを確立していますか?」という設問にも、フジのみが「確立した」と回答したことについて、「(フジテレビ問題が発覚してからの)人権侵害の問題から学んでいないのではないか、と言わざるを得ない」と批判した。
役員・番組幹部のうち、女性の割合が依然として低いことも問題視。「フジテレビ第三者委員会でも繰り返し指摘されていた“同質性のある壮年男性による決定が、経営判断を誤るリスクがある”ということが、テレビ局全体において非常に高いということが示されたと思います」と分析する。
そうした中で、メディア総合研究所の岩崎貞明氏は、テレビ宮崎で榎木田朱美アナウンサーが新社長に内定した事例を挙げ、「過去に女性の社長がいなかったわけではないですが、必ずしも生え抜きではなかった。こういう形で役員クラスの女性の比率を上げることで、業界の改善につなげてほしい」と期待を示した。
一方、番組出演者の人権保障の対策について、フジは「スタッフに対し、e-ラーニング、リスペクトトレーニングを実施し、人権を尊重する現場作りを目指しています」「番組プロデューサーが台本段階で、危機管理セクションに適宜相談しています。必要なシーン、シチュエーションにはインティマシーコーディネーターを導入しています」「19時〜23時台枠の番組では、編集段階で、危機管理セクションによるチェックを受けています。前記時間帯以外の番組も編集段階で、危機管理セクションに適宜相談しています」と具体的に回答。これに対し、伊藤弁護士は「いい施策をしているように見受けられます」としながら、「これが本当に実施されているのか、懸念する部分が多い」と付け加えた。
○未回答に相次ぎ「遺憾」
調査報告書の本文では、「遺憾」という言葉が4回登場している。
1つ目は、番組出演者との契約において、「契約を書面で行わない」「自由を制約する違約金その他の制裁」「意に反する演出・指示への服従を強いる規定」「報酬の一方的決定」「交渉権の否定」を明確に禁止しているか尋ねたところ、未回答だったNHK、TBS、日テレ、MBSに対して。
2つ目は、前述の今回のアンケート調査に未回答だった局に対して。
3つ目は、前述の会食に女性を同行させる慣行について、TBS、テレ朝、日テレが4月に公表した発表と異なり、否定したとする点。
4つ目は、番組プロデューサーに占める女性の比率について回答があったのが、テレ朝とフジの2社にとどまった点。
今回の調査結果を踏まえ、HRNでは「人権が日々の経営判断で一貫して軽視されていれば、相談窓口を誰も信頼せず、放送コンテンツも人権から遠のく。経営・ガバナンスの重要課題として、人権課題を明確に位置づけ、あらゆる経営判断において徹底し、そのことを関係者に示すことが必要である」と訴えている。