「正常国家」日本を警戒…北朝鮮メディア

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、日本の安倍晋三首相と自民党が憲法を改正して自衛隊を明記しようとしていることについて「軍事大国化と海外膨張野望を必ず実現してみようとする戦争ヒステリーの発露である」とする論評を配信した。

論評は「安倍政権の出現後、日本の反動層は戦争国家建設を最終目標として、憲法９条に『自衛隊』の存在規定を追加して『平和憲法』を戦争憲法に変身させようとする野望を執拗に追求している」と指摘。

続けて「改憲を一日も早く実現させて合法的に日本を交戦権を持つ正常国家、侵略戦争を意のままに行える国につくろうというのが、安倍政権の野望である」と主張した。

同通信の報道全文は次のとおり

憲法改正はすなわち、戦争国家復活への道 朝鮮中央通信社論評

【平壌２月１９日発朝鮮中央通信】平和破壊勢力としての日本の真面目が、日増しに際立っている。

先日、首相の安倍が衆院本会議で「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動がある」と言いふらして、「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要である」と公言した。

また、去る１０日に行われた自民党大会でも「憲法９条への自衛隊明記の意義」についてうんぬんし、「違憲論争に終止符を打とう」と主張したし、それに先だって自民党の憲法改正推進本部長も記者会見で「９条の改正は、自民党にとって一丁目一番地」と力説した。

なんとしても、憲法を改正して軍事大国化と海外膨張野望を必ず実現してみようとする戦争ヒステリーの発露である。

日本は、２０世紀、広大なアジア大陸を血で染めた侵略国、戦犯国として交戦権と参戦権はもちろん、正規軍も持てなくなっている。

しかし、第２次世界大戦以後、現在までこの国はそれに反してまたもや「軍隊を持てる国」「戦争を行える国」に復活してきた。

特に、安倍政権の出現後、日本の反動層は戦争国家建設を最終目標として、憲法９条に「自衛隊」の存在規定を追加して「平和憲法」を戦争憲法に変身させようとする野望を執拗に追求している。

安倍一味にとって、「戦争の放棄」と「戦力不保持」を明記した現行憲法が軍国主義の復活と海外侵略野望の実現を遮る障害物になるということは言うまでもない。

改憲を一日も早く実現させて合法的に日本を交戦権を持つ正常国家、侵略戦争を意のままに行える国につくろうというのが、安倍政権の野望である。

すでに、「周辺有事法」「有事関連法」「テロ対策特別措置法」など、海外軍事進出のための法律的土台を築いておいた。

空母型戦闘艦船と新型戦闘機、空中給油機を保有し、中・長距離ミサイル能力拡張に血眼になって狂奔し、「自衛隊」の実戦化を進めている。

結局、憲法改正はすなわち、戦争国家の復活を意味する。

朝鮮半島から始まった世界的な平和と安定の気流に逆行するしつこい侵略野望とその実現によって招かれるのは、惨憺（さんたん）たる日本の未来だけである。

国際社会は、平和と安定の破壊者である日本反動層の軍事大国化と海外膨張策動を絶対に黙過してはならない。−−−