日本のスマホ料金、2021年以降は低水準を維持　ICT総研が海外6カ国と比較調査

　ICT総研は、4月11日に「2025年4月 スマートフォン料金の海外比較に関する調査」の結果を発表した。調査対象は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の主なMNOで、各国のスマートフォン料金は2024年12月時点のものとなる。
　調査対象6カ国の月額のスマートフォン料金平均は、データ容量2GBが2770円、5GBが2971円、20GBが3428円、無制限が6114円。6カ国中最も安い国は、2GBは日本で1312円で、5GBと20GBはフランスで2177円、無制限はイギリスで3753円となる。
　日本はデータ容量5GB、20GBでは最も安いわけではないが平均を大きく下回る料金水準である一方、データ容量無制限は日本は6372円と6カ国平均（6114円）をやや上回る。同社の前回調査（2023年3月時点の料金）と比較しても、各国の料金水準の傾向は大きく変わっていない。
　同社が過去に実施した調査と比較すると、日本の料金は2020年3月から2021年12月にかけて料金水準が大きく下落し、その後は大きく変化せず同程度の料金水準を維持。2020年の楽天モバイルのMNOサービス開始、2021年のオンライン専用プラン「ahamo」（NTTドコモ）、「povo」（au）、「LINEMO」（ソフトバンク）の開始などが日本のスマートフォン料金の低下に大きな影響を与えたと考えられる。
　2023年ごろからNTTドコモのネットワーク品質低下が指摘されるなど日本の通信品質は最高水準ではないが、欧米と比べても一定程度の品質は維持している。　
　同社はNTTドコモをはじめ大手キャリア各社は通信品質向上に取り組んでいるが、人件費や資材の高騰が続いているため、どこまで設備投資を維持／拡大できるか不透明な状況にあると指摘。設備投資を怠れば、AI対応や6G時代に向けた世界最高レベルのネットワーク技術を先導することは難しくなると予測している。