【マンション購入】関西圏も新築物件の平均購入価格が過去最高 - 人気のエリアは?

リクルートは3月25日、「2024年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査は2024年1月〜12月の関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)新築分譲マンション購入契約者を対象にWebおよび郵送にて行われた。集計数は2,170件。
世帯主の平均年齢は40.4歳で、2021年以降、40歳を超え続けている。「子どもあり世帯」が36%、「夫婦のみ世帯」が29%、「シングル世帯」は18%と、2001年調査開始以降「子どもあり世帯」の割合は2番目に低く、既婚世帯における共働きの比率は72%と、調査開始以降最も高い。
世帯総年収については、全体平均で945万円と2008年以降で最高を記録。ライフステージ別に見ると、平均世帯総年収が最も高いのは、シニアカップル世帯で1,188万円。次いで、子どもあり世帯で987万円となっている。また、既婚・共働き世帯では967万円、共働きをしていない世帯では998万円。さらに、総年収1,000万円以上の共働き世帯について世帯主・配偶者それぞれの平均年収を見ると、世帯主が834万円、配偶者が540万円となった。
続いて、購入した物件の所在地について質問したところ、「大阪市内エリア」が最も高く26.6%。次いで「北摂エリア」(20.7%)、「阪神間エリア」(13.1%)、「神戸市以西エリア」(11.5%)、「南大阪・和歌山エリア」と続き、「大阪市内エリア」はわずかに減り、「南大阪・和歌山エリア」でやや増加した。
契約前の住所をみると、「大阪市内エリア」の居住者が「大阪市内エリア」の物件を購入した割合は68%で、2023年より6ポイント減少しており、他エリアに流出していることが明らかに。同様に、「東大阪・奈良エリア」などの居住者でも流出が増加している。
次に、購入価格を調査したところ、「5,000万円以上」(52%)、「4,500〜5,000万円未満」(16%)と、4,500万円以上が全体の7割弱を占めている。平均購入価格は5,409万円と2001年調査開始以降最高に。また、総年収1,000万円以上の既婚・共働き世帯では「5,000万円以上」が75%を占め、平均で6,106万円。所在地別では、2023年に続き2024年も「阪神間エリア」が5,858万円で最も高い。また、2001年からの推移を見ると、「大阪市内エリア」「神戸市以西エリア」「東大阪・奈良エリア」「京阪エリア、京都エリア」は、平均購入価格がこれまでで最も高くなっている。
なお、平均専有面積は68.7m2。「北摂エリア」(74.7m2)が最も大きく、「阪神間エリア」「神戸市以西エリア」「滋賀エリア」では、2001年調査開始以降最も小さい。
自己資金比率については、「0%」が調査開始以降最高の23%になるなど、平均で26.4%という結果に。ライフステージ別に見ると、自己資金比率の平均が最も高いのはシニアカップル世帯の73.1%、最も低いのは夫婦のみ世帯の10.6%。
ローン借入総額は「4,000万円以上」が7割を超え、平均で4,767万円という結果に。2005年以降で最も高く、総年収1,000万円以上の世帯では「5,000万円以上」が71%を占め、平均で5,709万円となっている。
なお、住宅ローンの契約形態は「単独名義で契約」が73%を占め、「世帯主と配偶者のペアローン」(25%)の割合は、2018年以降で最高となっている。