2022参院選に6割「関心ない」若者の政治意識調査
2022年6月28日（火）12時15分 リセマム
CCCマーケティングおよびTポイント・ジャパンは、「第26回参議院議員選挙」に向け「学校総選挙プロジェクト」として、2022年5月26日〜28日の3日間、全国の男女16歳〜29歳を対象に「2022年度若者の政治意識調査」を実施し結果を公表した。若者の6割が参院選に関心がない中、それでも3割が「投票へ行く」と回答していることが明らかとなった。
「学校総選挙プロジェクト」は、これからの未来を担う若者が、これからの未来を生きていく糧となる新たな発見や考え方を共創していく場。中高生から20代の若者世代に向けて、政治や社会課題、進学、学校等の幅広い領域から、これからの若者世代に関わる課題をテーマアップし、その問題についての中立的な情報と同世代が対話を深める場を提供する。Webサイトで実際に「投票」することで、中高生世代が主体的に関わり、意思表示できる機会を作っている。
今回の「学校総選挙プロジェクト」は、7月10日が投票日の「第26回参議院議員選挙」に向けて、若者世代に対して「2022年度若者の政治意識調査」を実施した。2022年5月26日〜28日の3日間、全国の男女16歳〜29歳の男女を対象とし、2022参院選への関心の有無、投票について等、理由もあわせてインターネット調査を行った。
はじめに、「今夏に行われる参議院議員選挙に関心を持っているか」の質問について、「関心を持っている」「どちらかと言えば関心を持っている」と回答した合計は39.7％、「関心を持っていない」「どちらかといえば関心を持っていない」と回答した合計は半数以上の60.2％という結果になった。参院選に関心がない若者が多いことがわかった。
続いて、「今夏に行われる参議院議員選挙に投票に行くか」の問いに対しては、選挙権を持っていない人には持っていると仮定して回答してもらうと「行くと思う（54.4％）」「行かないと思う（19.6％）」「まだ決めていない（26.0％）」という結果に。関心のない若者は半数を超えるものの、2人に1人は選挙に行く予定であることがわかった。さらにこの結果を参院選への関心の有無でみると、関心がある若者の8割が「投票へ行く」と回答し、参院選に関心はないが「投票へ行く」と回答した若者が3割いることが明らかとなった。
さらに、2022参院選に「行く予定」と回答した対象者に理由を複数選択で調査した。「自分の1票を大事にしないといけないから（62.1％）」がもっとも多く、続いて「若者の投票率を上げたいから（42.6％）」「政治や選挙に興味があるから（23.1％）」「家族も投票しているから（21.1％）」「投票所が行きやすい場所にあるから（14.0％）」の理由があがった。自分の1票によって日本の政治やこれからの未来が変わる可能性があることを認識し、行動へ移そうとしている若者世代が多いことが見てとれた。
一方、2022参院選に「行かない予定」と回答した対象者の理由として「政治や選挙に興味がない（36.4％）」がもっとも多く、続いて多い順に「誰に投票したら良いかわからない（28.8％）」「だれに投票しても変わらない（28.4％）」「投票したい政党や候補者がいない（22.5％）」「いつ選挙があるか知らないから（15.3％）」との声があった。若者世代の一定数は政治や選挙への興味がなく、政党や候補者への認知や理解が低いことが投票に行かない要因であることがわかった。
最後に「2022参院選の投票日に近づいたら、意見や情報を参考にしたいと思う人が誰であるか」を複数選択で調査した。参院選に「関心がある」と回答した対象者に絞ると、回答数が多い順に「政治学者などの有識者（41.8％）」「家族（37.2％）」「自分と同世代の人（36.5％）」という結果になった。政治学者などの有識者の意見だけでなく、家族や同世代の意見も取り入れたいニーズがあることがわかった。
「学校総選挙プロジェクト」は、これからの未来を担う若者が、これからの未来を生きていく糧となる新たな発見や考え方を共創していく場。中高生から20代の若者世代に向けて、政治や社会課題、進学、学校等の幅広い領域から、これからの若者世代に関わる課題をテーマアップし、その問題についての中立的な情報と同世代が対話を深める場を提供する。Webサイトで実際に「投票」することで、中高生世代が主体的に関わり、意思表示できる機会を作っている。
今回の「学校総選挙プロジェクト」は、7月10日が投票日の「第26回参議院議員選挙」に向けて、若者世代に対して「2022年度若者の政治意識調査」を実施した。2022年5月26日〜28日の3日間、全国の男女16歳〜29歳の男女を対象とし、2022参院選への関心の有無、投票について等、理由もあわせてインターネット調査を行った。
はじめに、「今夏に行われる参議院議員選挙に関心を持っているか」の質問について、「関心を持っている」「どちらかと言えば関心を持っている」と回答した合計は39.7％、「関心を持っていない」「どちらかといえば関心を持っていない」と回答した合計は半数以上の60.2％という結果になった。参院選に関心がない若者が多いことがわかった。
続いて、「今夏に行われる参議院議員選挙に投票に行くか」の問いに対しては、選挙権を持っていない人には持っていると仮定して回答してもらうと「行くと思う（54.4％）」「行かないと思う（19.6％）」「まだ決めていない（26.0％）」という結果に。関心のない若者は半数を超えるものの、2人に1人は選挙に行く予定であることがわかった。さらにこの結果を参院選への関心の有無でみると、関心がある若者の8割が「投票へ行く」と回答し、参院選に関心はないが「投票へ行く」と回答した若者が3割いることが明らかとなった。
さらに、2022参院選に「行く予定」と回答した対象者に理由を複数選択で調査した。「自分の1票を大事にしないといけないから（62.1％）」がもっとも多く、続いて「若者の投票率を上げたいから（42.6％）」「政治や選挙に興味があるから（23.1％）」「家族も投票しているから（21.1％）」「投票所が行きやすい場所にあるから（14.0％）」の理由があがった。自分の1票によって日本の政治やこれからの未来が変わる可能性があることを認識し、行動へ移そうとしている若者世代が多いことが見てとれた。
一方、2022参院選に「行かない予定」と回答した対象者の理由として「政治や選挙に興味がない（36.4％）」がもっとも多く、続いて多い順に「誰に投票したら良いかわからない（28.8％）」「だれに投票しても変わらない（28.4％）」「投票したい政党や候補者がいない（22.5％）」「いつ選挙があるか知らないから（15.3％）」との声があった。若者世代の一定数は政治や選挙への興味がなく、政党や候補者への認知や理解が低いことが投票に行かない要因であることがわかった。
最後に「2022参院選の投票日に近づいたら、意見や情報を参考にしたいと思う人が誰であるか」を複数選択で調査した。参院選に「関心がある」と回答した対象者に絞ると、回答数が多い順に「政治学者などの有識者（41.8％）」「家族（37.2％）」「自分と同世代の人（36.5％）」という結果になった。政治学者などの有識者の意見だけでなく、家族や同世代の意見も取り入れたいニーズがあることがわかった。
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