これで子供が増えるはずがない…年収1200万円世帯｢手取りが25年で106万円減｣プロがはじき出した衝撃グラフ

高年収世帯は高校無償化の対象外だったり高額療養費の負担が大きいなど、冷遇されている面が多い。頑張って年収を増やしても子育ては楽にならない。Money＆You代表取締役でマネーコンサルタントの頼藤太希さんは「年収1200万円の子育て世帯の手取り収入は25年前から減り続けている。税金を減らして手取り額を増やす対策を実行すべき」という――。
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※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／anurakpong

■子育て世帯の手取り収入は減り続けている

2023年2月に「高年収層『子育て罰』のリアル」という記事を執筆しました。その後、2024年10月にはようやく「児童手当の所得制限が撤廃」となりました。

しかしいまだに、子育て世帯の支援策である「高校無償化」には所得制限が存在します。また、「高額療養費制度」は高年収層ほど恩恵が受けられない制度となっています。

年収500万円世帯（70歳未満）であれば「区分ウ」となり、自己負担限度額は8万100円＋（総医療費－26万7000円）×1％、となります。月の医療費が100万円だった場合の自己負担限度額は8万7430円です。

年収1200万円世帯（70歳未満）であれば「区分イ」となり、自己負担限度額は16万7400円＋（総医療費－55万8000円）×1％、となります。月の医療費が100万円だった場合の自己負担限度額は17万1820円です。

これらは高年収で手取りが多いのだから、その分生活費、教育費、医療費に回せるだろうということで設計されているのでしょう。

しかし、年収は高いといっても、2000年以降、子育て世帯の「手取り」は減り続けている現実があります。手取り計算のオタクである筆者が、過去を遡って細かく計算した結果をお見せします。

■年収と手取りの違いをおさらい

「年収」は1年間に勤め先から支払われた金額の総額です。年収からは、税金（所得税・住民税）と社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）が差し引かれます。介護保険料は40歳以上になると差し引かれます。そうして天引きされた残りの金額が、実際に受け取れる「手取り」の金額です。

2025年現在、40歳以上で専業主婦の妻と15歳以下の子供が2人いる会社員の場合、年収1200万円の手取りは845万7699円、手取りの割合は70.5％です。年収から30％近く差し引かれた金額が手取りになります。

※令和7年度税制改正大綱に記載されている、所得税の基礎控除48万円→58万円で計算しています。

■2000年以降、子育て世帯の手取りはどうなっているか

2000年以降の年収1200万円子育て世帯の手取りの推移を見てみましょう。前提条件は次のとおりです。

・年収1200万円（賞与は年2回・各2カ月分）
・40歳以上で専業主婦の妻と15歳以下の子供が2人いる会社員
・協会けんぽ加入

ひと目でわかるのが、手取りはズルズルと減り続けていること。2000年から2025年までの25年間で手取りは106万円減っていて、子育てしづらい環境への変化が進んでいることが窺えます。

2000年時点では、年収1200万円子育て世帯の手取りは952万円。差し引かれる税金・社会保険料が248万円だったのに対し、2025年の手取りは846万円ですから、354万円も差し引かれています。

■増税と社会保険料のアップで手取り額が減少

手取りが大きく下がる要因は税制改正ですが、この25年間で次のような改正がありました。

●2003年：賞与から引かれる社会保険料アップ

1994年度から「特別保険料」という名目で賞与から社会保険料が引かれはじめました。しかし、当時の社会保険料の徴収率は一律1％で、労使折半を考慮すると給与所得者は0.5％。給与よりもずっと少ない割合なので、当時は給与を減らして賞与を増やすという手法が横行していました。

これが問題視され、2003年度に特別保険料が廃止。賞与からも社会保険料を大幅に徴収するシステムへと変わりました。

●2004年・2005年：配偶者特別控除の上乗せ廃止

配偶者を扶養している人が受けられる控除には、配偶者控除と配偶者特別控除があります。当時は、配偶者控除38万円に上乗せする形で、最高38万円の配偶者特別控除の上乗せがありました。配偶者特別控除の上乗せが廃止されたことで、専業主婦（夫）やパートタイマーの配偶者がいる世帯の手取りは大きく減ることになりました。

●2006年・2007年：定率減税の縮小・廃止

所得税は2006年分まで所得税額の20％を控除（25万円を上限）、住民税は2006年度まで住民税額の10％を控除（12万5千円を上限）できる「定率減税」の仕組みがありました。しかし、所得税は2007年分、住民税は2007年度に控除できる割合が半減。所得税は2008年分以降、住民税は2008年度以降、定率減税が廃止となりました。

これにより、手取りは大きく減ることになりました。

■子ども手当の創設で年少扶養控除が廃止に

●2011年・2012年：年少扶養控除の廃止

年少扶養控除では、15歳以下の子供を扶養していることで、子供1人あたり所得税38万円、住民税33万円の控除を受けることができました。子供が2人いる場合は所得税76万円・住民税66万円の控除となります。

年少扶養控除廃止の代わりに「子ども手当（現：児童手当）」が創設されましたが、2012年から所得制限が付されることになりました。年少扶養控除が廃止されたことで、子育て世帯の手取りは大きく減ることになりました。

●2017年・2018年：高年収層の給与所得控除が引き下げに

高年収層の給与所得控除が引き下げとなり、年収1200万円の給与所得控除は230万円→220万円となりました。所得税は2017年分から適用、住民税は2017年度から適用です。

●2020年・2021年：基礎控除引き上げ、高年収層の給与所得控除が引き下げ、所得金額調整控除の創設、標準報酬月額の上限引き上げ

所得税の基礎控除が38万円→48万円、住民税の基礎控除が33万円→43万円に引き上げになりました。しかし、高年収層の給与所得控除がまたもや引き下げとなり、年収1200万円の給与所得控除は220万円から195万円となりました。

また、所得金額調整控除が創設されました。子供や介護者がいる一部世帯と、年金を受給しながら給与収入のある世帯の税負担を軽減させる控除です。

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除額は以下の式で算出します。

｛給与等の収入金額（1000万円超の場合は1000万円）－850万円｝×10％＝控除額
写真＝iStock.com／kazuma seki
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1200万円の子育て世帯の場合、上限である15万円が控除できます。所得税は2020年分から適用、住民税は2020年度から適用です。

2020年は、厚生年金保険における標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）に1等級が追加され、上限も引き上げられています。年収1200万円（賞与年2回・各2カ月分）の場合、2020年9月分から標準報酬月額62万円→65万円で計算した厚生年金保険料を納めることになりました。

●2024年：定額減税

2024年は定額減税によって1人あたり所得税・住民税合わせて4万円が減税されたからです。今回の例では、4人家族で16万円の減税が受けられたので、その分手取りが増えています。

■年々増える社会保険料も手取り減の要因に

社会保険料率アップも手取り減の要因になっています。

2000年以降、健康保険料率、介護保険料率、厚生年金保険料率いずれも増加しています。社会保険はもしもの時には役に立ちますが、手取りがその分少なくなるので、普段の生活はしづらくなっていきます。

年収がなかなか増えない中で、手取りは確実に減っています。特に、子育て世帯の手取り減問題は、少子化をますます加速しかねません。政府には「手取りを増やす施策」を期待したいところです。

■会社員が税金を取り戻してお金を増やす3つの方法

とはいえ、ただ待っていても、手取りが少ない実態は変わらないので、会社員が税金を取り戻してお金を増やす方法を3つ紹介します。

① 税制優遇を活用しながら資産形成

税制優遇であるNISAとiDeCoはフル活用したいところです。NISAは投資の運用益（値上がり益・配当金・分配金）にかかる税金が非課税にできる制度です。つみたて投資枠・成長投資枠という2つの投資枠を使って、一生涯にわたって非課税の投資ができます。

iDeCoは自分で出した掛金を運用して、その成果を原則60歳以降に受け取る制度。iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象となり、所得税や住民税を減らせます。そのうえ、NISAと同じく運用益が非課税です。

iDeCoの掛金額が大幅に引き上がる改正案が出ていますので、今後も積極的に活用したい制度です。

② 給与以外の収入を増やす

副業収入、不動産収入、NISAの金融所得が増えても、社会保険料の負担は一切増えません。その分手取りが増えることになります。たとえば、NISAで投資した高配当株から配当金を得られた場合、税金は一切かからず、社会保険料の負担も増えないので、手取りは増え、生活費に充てやすくなります。

③ 世帯単位で効率よく手取りを増やす

この国は、高年収ほど税負担が重くなる仕組みなので、二人以上世帯で世帯年収1200万円の場合、夫婦どちらかが年収1200万円近く稼ぐよりも、共働きで「400万円＆800万円」「500万円＆700万円」「600万円＆600万円」などと稼いだ方が手取りは増えます。子育てとのバランスがありますが、夫婦で世帯年収を増やすことを考えてみましょう。

日本人全員が手取りを増やしたいと願っているとは思います。しかし、子育て世帯は切実です。この事実に目を向け、日本全体で子育て支援ができる環境にすべきだと考えます。

【衝撃】年収の「手取り」は減り続けているという実態【Money＆YouTV】

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頼藤 太希（よりふじ・たいき）
マネーコンサルタント
Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』（成美堂出版）、『定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）、『マンガと図解 はじめての資産運用 新NISA対応改訂版』（宝島社）など書籍100冊、著書累計170万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー（AFP）。日本アクチュアリー会研究会員。X（@yorifujitaiki）
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（マネーコンサルタント 頼藤 太希）