中小物流業を強く逞しくする“DX経営®プラットフォーム”の誕生 ━━4者の有志が立ち上げた「BanSo®︎」が中小企業の未来を支える━━

2024年10月31日（木）13時0分　PR TIMES STORY

▼BanSo®︎ 立ち上げの4者

一般社団法人サスティビリティ・DX推進協議会

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

株式会社商工組合中央金庫

「国内中小物流・運輸業界を元気にしたい」━━”2024年問題”でクローズアップされるわが国物流・運輸関連業界。とくに、同業界内90％を超える割合で形成する中小企業群は、同問題発生以前より、タイトな経営に終始しているのが実態だ。

そのようななか、経営指南役、物流、運輸エキスパート、システムベンダー、金融のプロフェッショナル━━一般社団法人サスティビリティ・DX推進協議会（SDXC 代表理事：藤田祐介（株式会社GCAP代表取締役））、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC代表理事：小島薫）、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（プラットフォーム事業開発統括部データプラットフォーム事業開発部部長：水嶋健人）、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の４者が、冒頭の理念を共有し立ち上げたBanSo®︎。

BanSo®︎は、「汎用的に、わかりやすく、リーズナブルなコストで、中小企業に手が届くものに」をコンセプトにした、DX経営®ブラットフォームだ。

このストーリーでは、中小企業を取り巻く近年の状況とともに、同協議会の設立背景や、4者が立ち上げた経営プラットフォームBanSo®︎の開発経緯を紹介する。

わが国の中小企業の経営実態　

昨今のわが国中小企業の経営の現状は、厳しい。

経営の現状とは、財務をはじめとする経営体質。それに伴う組織に属する人々の報酬や待遇。新たな事業展開へのチャレンジのための投資など……

限られた経営資源しか持たない中小企業は、効率的なマネジメントおよび技術の向上において、業界巨大・大手企業と競争するなかで、常時困難に直面する。なぜなら中小企業のほとんどが、財務上の制約と人材不足を抱えている。中小企業の巨大・大手企業との過当な競争は、さらに状況を悪化させ、厳しい経営と成長どころか衰退、ダウントレンドも多い、中小企業の約6割が赤字というサイクルにつながっている。

以上の現況を抱えながらも中小企業は、わが国経済にとって極めて重要な存在であり、雇用とイノベーションに大きく貢献していることも事実だ。

中小企業への想いを事業に、経営コンサルタントとして活動開始

「わが国の中小企業は、このままでいいのか？中小企業の躍動こそが、わが国経済を強くすることは明らかです。つまり健全な状態で、経営できる中小企業であることです。そんな想いから10年前に、創業した次第です」と語る藤田祐介。

藤田は、2014年7月経営コンサルタント業を創業。福岡市を拠点とし関東圏を中心に、全国の士業およびコンサルタントとパートナーシップを締結し、総合コンサルタントとして活動する。「社名のGCAPのPは、パートナーです。“自分一人で解決できないことは、他の方の力を借りる”とする指針です。自分一人の力なんぞ微々たるものです。しかし残念ながら、わが国の中小企業はほとんどが同族経営、良く言えば家族的、悪く言えば属人的な事業なのです。その中で多くの課題に直面しながら頭を悩ませています。「経営者は孤独」と言われますが、事実その通りだと実感しています。

事業として永年継続していくために多くの悩みを一人で抱え込み、解決策を見いだせず、経営が悪化することも多く見られます。それでも中小企業が、永年に渡って地域経済そして社会に貢献する。そして何よりも、中小企業で働く方々が幸せであることが、わが国経済を強くする重要な事象です」と力説する藤田。

藤田の事業コンセプトは、「外資系メジャーのコンサルタントに、勝るとも劣らないサービスの創造と提供。そして関与した企業のデジタル化、つまりDXを推進する」だ。その一環が中小企業診断士をはじめ、企業としてISO9001:2015（経営コンサルティング）認証を自ら取得。加えて各種ISO主任審査員コース合格のうえ審査員補登録、リーンシックスシグマのブラックベルトコースを履修した。左記のライセンスを有することで、より専門分野を深耕し、各々の経営現場に沿った、課題解決を当事者と一緒に実践するのだ。

TDBCとの出会い

そのようななか2018年頃、藤田の福岡県内の物流企業に所属する同級生と共に、同社が参画する一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の会合へ同行。同社はまさにデジタル化を推進しようとしており、解決策を模索する中TDBCの存在を知り入会していた。藤田は会合同行後すぐに、同協議会へ入会した。そこで代表理事である小島薫と出会う。

2024年問題━━物流・運輸業界の経営は健全か？

わが国の物流・物流業界も、こうした課題と無縁ではない。とくに中小規模の物流・運輸業界は１社対１社、つまり自分達だけで問題や課題を解決する、慣習の存在がある。わが国物流・運輸業界の受注構造は、元請けから数えて最大７層までのケースも存在する。中小零細の物流事業者は、“霞を食う”よろしく薄利の実態が現状だ。中小規模の物流事業者の経営健全化に取り組むことは、急務である。

トラックドライバーの長時間労働に対する労働時間の制限と、それによる輸送力不足に対する懸念である「2024年問題」は、業界にさらなる圧力をかけている。多くの物流・運輸関連企業特に中小企業は、高い運営コスト、非効率性、技術統合の欠如に苦慮している。このような状況は、業界の経営全般の健全性と将来の需要に対応する能力について懸念を抱かせる。

TDBCは会の名前の如く、「これからの物流・運輸関連業界は大小問わず、デジタル技術によるビジネスの変革が必須」という旨の理念を掲げ、設立当初物流に関係する企業10数社からスタートし、現在は200社が加盟する。加盟企業のなかには、業界最大手の国内メジャーから、地場中小運輸事業者、荷主企業までさまざまな事業者や団体も名を連ねる。同協議会の会合へ初めて参加した藤田は、出席者同士の高いレベルの会話が飛び交う様を目の当たりにした。藤田の同級生が「自身の知識不足を痛感した」と呟いた内容に、大きく頷いた。他方で、同協議会の加盟者には、経営コンサルティングが、ほとんどいないことも分かった。藤田が自ら学びながら、自身の強みで「同協議会の発展へ貢献できる」と確信した。

TDBC代表理事の小島は「藤田さんは、経営マネジメントのプロフェッショナルとして確固たる信条をお持ちです。初めてお会いし、話した時に感じました。TDBCに新しい風を吹かせて貰えると。物流・運輸業界は、喫緊課題である2024年問題を抱えていました。2024年問題とは、“2024年4月からのドライバーの労働時間に上限が設けられることにより生じる問題のこと”です。生じる問題とは、業界側は、労働時間の減少から受託できる業務量が減る。業務量減少による利益や売上の減少。さらに残業代削減が起因の収入減によるドライバー不足です。それを防ぐためには、運賃の適正化、そして賃金の向上が必要になります。それに対し荷主側は、物流コストが増大する。労働時間の制限により長距離輸送が難しくなり、モーダルシフト等による輸送時間の増大が挙げられます。業界側そして荷主側の課題解決の大きな柱のひとつとして、企業マネジメントのデジタルトランスフォーメーション（DX）があります。藤田さんも賛同されました。一緒に物流・運輸業界の課題解決のため、DXを推進しましょうとなり事務局にも入ってもらいました」と藤田の、TDBC入会の経緯について語る。

同協議会には複数のワーキンググループ（WG）が活動

小島は「日本の物流関連企業の99.7%が、中小企業と言われています。業界の風習なのか慣習なのか……課題や問題の発生を比較的受け入れてしまう。解決する時も、自社のみでなんとかしようとするのです。しかし、１社対１社での解決では時間もコストもかかり、効果も限定的になります。」と小島は語る。加えて「業界共通課題は、オープンイノベーションによる解決が効率的です。」と語る。

オープンイノベーションとは、様々な領域のステークスホルダーによって、共通の課題を連携して解決し、共有する方法だ。TDBCではテーマに分けて現在9つのワーキンググループで活動している。

そして2019年に、TDBCの「車両動態管理プラットフォーム構築」ワーキンググループの提案によって、「令和元年度補正ものづくり補助金ビジネスモデル型」を申請し、採択された。申請テーマは、「物流現場のイノベーションを実現する、様々なデバイスに対応する位置情報管理プラットフォーム構築事業」である。第一次公募356社のうち、18社採用された１つに選ばれた。（令和2年7月10日）非営利団体であるTDBCにとっては、国が100％補助との非常にありがたいモデルであった。

物流をはじめとした業務車両の動態をリアルタイムに管理できるシステムである。

TDBC事務局がプロジェクトの事務局となりワーキンググループメンバー、および賛同いただいた企業が参加し「動態管理プラットフォーム」の構築を実践した。

また、同補助金事業にはもう一つの要件があった。それが30社への事業計画書策定支援を行うことだ。

では、ここで策定する事業計画をどうするか。補助金申請対応だけの計画策定なのか。一方、本当に中小企業にとって役立つ、実践的な計画策定の仕組みを構築するのか。

藤田と小島は、議論を重ねた上で、後者での申請スタイルをとった。補助金申請対応のみであれば、ペラ１のボリュームで作成できたという。実践的な計画構築を行なった際は、「統合プラットフォームにして利害関係者との情報共有化を実現すること。さらにプラットフォームを使った事業計画を、30社分TDBCにて作成すること」を主旨とし、実践した。

その結果、共通のテンプレート（支援プログラム）を立ち上げ、経営者が自分でも活用できる計画書の統一フォーマットを作成。経済産業省の「ローカルベンチマーク」に手を加え、他の様々な書式、規格に沿いながら、独自のエッセンスを加えた、計13ページのテンプレートを作成し、30社の事業計画書を策定した。（2020〜21年）

当時は、国内がコロナ禍の最中で、関係者とはオンライン上でのやり取りで策定された。結果、中央会（全国団体中央会、ものづくり補助金の主幹監督団体）へ成果報告した際の評価は「模範的計画書」。つまり中央会の期待を超えた、品質であったと高い評価を受けた。

また「動態管理システム」は、ビジネスモデル特許を申請出願（2021年7月26日提出）した。

この「動態管理プラットフォーム」をサービス提供するために2022年1月にTDBCの子会社として株式会社traevoを設立｡そして、TDBC会員の有志（商社、物流事業者、システムベンダー、デバイスメーカー、メディア等）による12者からの出資を得てＪＶ（合弁会社）化している。代表取締役には、TDBCの事務局長だった鈴木久夫が就任。同年の9月にtraevo の名を冠した“サプライチェーンの物流最適化を実現する業界・メーカー横断型車両動態管理プラットフォームであるtraevoが、デジタル庁主催の｢good digital award｣のスタートアップ部門で優秀賞を受賞した。

「動態管理プラットフォームは、業界共通プラットフォームの社会実装の一環として立ち上げスタートしました。」（小島）

物流業界向けの「動態管理システム」のビジネスモデル策定、補助金申請から特許申請の一連のアクション、それに伴った事業計画書の策定により、BanSo®誕生の機運が高まり、原型となったのだ。

DX経営®プラットフォームBanSo®︎の誕生

「動態管理システム」のビジネスモデルおよび30社の事業計画書を策定へ尽力した藤田は、このモデルをより多くの中小企業へ届けるべく、22年3月に一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）を設立した。

藤田自ら代表理事に就き、TDBCと連携した活動をスタートさせた。

同年4月に商工組合中央金庫（商工中金）主催の「カーボンニュートラルと物流の2024年問題、その先の未来を考える！」と題されたセミナーにてTDBCの小島が登壇し、講演した。同セミナー開催をきっかけに商工中金との関係性が深まった。

その背景は、商工中金の貸し出し先の20％が物流・運輸関連業界。商工中金調査では、物流業界で実効性のある事業計画ができていない事業者は、90%に及ぶ。（物流業者63,000社のうち、100両超え10％未満、50両未満が50％以上の構成比）さらにコロナショックで、業界全体が疲弊しているという。物流業界の喫緊の課題を知ることで、SDXC、TDBCは企業支援のために事業計画策定サービス開発を手掛ける。

開発の意義目的として、業界活性化、デジタル対応、生産性向上をクラウドプラットフォームによる、計画策定支援システム提供を設定した。SDXCとTDBCは、システム開発に着手し、国内大手のデジタルベンダーで、TDBCの支援企業の1社であるウイングアーク１ｓｔ株式会社も開発へ全面協力した。SDXCは、ナレッジおよびシステム基盤構築の企画・実証を担う。並行して先の展開のために中小企業診断士、ISO9001の主任審査員コース合格、IPAのレベル２以上もしくはITコーディネーター、リーンシックスシグマのブラックベルト履修を全て兼ね備えた専門家を募った。これは、BanSo®が展開される際に、企業経営、DX、継続的改善のすべてを支援できる専門家が必須であるという考えからだ。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　プラットフォーム事業開発統括部データプラットフォーム事業開発部部長の水嶋健人は、「TDBCの小島代表理事は、当社の先輩であり以前より旧知でした。商工中金様のセミナーに出席し、小島さんの登壇を拝聴しました。2024年問題について、改めて国内の喫緊課題であると、痛感しました。そして、喫緊の課題解決のため、“ともに事業を立ち上げましょう”と、小島さん藤田さんの両名から打診がありました」と事業ジョイントのきっかけについて語る。続けて「当社は、創業より20年業務処理における全ての帳票の効率的な運用を支援する帳票・文書管理ソリューションと、成長のための業務改革をデータ活用によって推進するデータエンパワーメントソリューションを提供してまいりました。当社の開発力そしてノウハウを、最大限発揮し貢献できると確信し、プロジェクトに参画しました。皆さん業界の真のプロフェッショナルとして、闊達な提案や進言がありました。小島さん藤田さんの“わが国の物流・運輸業界さらには、中小企業の経営を強くする支援を実現させたい”とする熱量こそ、BanSo®︎誕生の源泉です」

以上４者の有志の熱き想いと高い志により、中小の物流・運輸事業者の“伴走者”としての計画策定支援システムは、物流業界の経営プラットフォームとして、BanSo®は誕生した。

BanSo®は、物流分野で苦境にある中小企業に命綱を提供することとともに、先進的な事業者にもあらたな加速を与えることを目的としている。このプラットフォームは、ユーザーフレンドリーで費用対効果の高い設計となっており、経営資源が限られた企業でも高度な管理ツールを利用できるようになっている。高度かつ汎用的に構築されたソリューションと専門家のガイダンスを提供することで、BanSo®は中小企業が業務を合理化し、コストを削減し、全体的な効率向上を支援する。

「唯一無二の経営プラットフォームです。まさに経営マネジメントの伴走者です。単なる経営プラットフォームではなく、それぞれの専門家がバックアップされたサービスです。これからの経営におけるDXは、不可欠なアクションです。DXを推進するための、強力なプラットフォームがBanSo®︎です。自ら変わりたい、現状維持に甘んじずより経営を進化させたいという経営者の方々に、是非活用してもらいたいです」（小島）

「BanSo®︎の設計は、汎用性が高く、使い勝手が優れているシステムです。シンプルな操作で、網羅的であり、実現可能な高品質の事業計画書が策定される。その事業計画書は、資金調達時の金融機関や補助金申請時における官公庁など、どのケースでも通用するドラフトとなります。それぞれの企業のKPI、アクションプランの動静と進捗が、一目瞭然。横断的なコミュニケーションの実現や生成系AIとの連携。そして何よりも専門家とITのコラボレーションによる経営サポートの実現。つまりBanSo®︎のインプット・アウトプットのユーザーインターフェイス（UI）は、どこよりも洗練され、ユーザーエクスペリエンス（UX）の精度そして満足度には、自信を持っています」（水嶋）

中小企業におけるDX経営®の実現

中小企業の将来の成功には、DXが不可欠。BanSo®は、中小企業がデジタル技術を取り入れるために必要なツールとサポートを提供することで、この移行を促進する。

このようなデジタル起点による時代に即した経営手法を「DX経営®」と名付けた。

高度な物流ソフトウェアや財務・労務管理システムが種々存在する中、BanSo®は中小企業がデジタル化された商圏の中で、計画による宣言と履行を用いて正当な成長と競争を実現させる。DX経営®を採用することで、中小企業は業務能力を強化し、顧客満足度を向上させ、持続可能な成長を促進することができる。　

BanSo®は単なるプラットフォームではなく、中小物流企業の長期的な成功に貢献するパートナーだ。

その包括的なアプローチと卓越性へのコミットメントによりBanSo®はわが国の物流・運輸業界の状況を一変させ、ロジスティクスそのものの改善と進化に直結させる。中小企業が将来の課題に直面した際に生き残るだけでなく繁栄することを確実するプラットフォームである。

今後のBanSo®︎について藤田、小島、水島は「繰り返しますが、国内企業の90%以上が中小企業です。つまりわが国の経済・国力は、中小企業が支えているのです。中小企業が強く逞しくなることが、真のわが国の強靭化に直結します。一方で、中小企業の経営者の方々も、自ら変わっていくことが必須です。受け身にならず、“自社を強くする”という覚悟です。“自ら変えたい”とポジティブな経営者そしてスタートアップの創業時の経営者へ向けて、BanSo®︎が経営の伴走者になるため、われわれも日夜ユーザー目線で、サービスの改善を進めていきます。物流・運輸業界のみならず、どの業界でも活用していただける“唯一無二の経営プラットフォーム”へ、関係各位一丸となって作り上げていきます。そして、積極的なディスクローズにより、BanSo®︎での成功事例を発信していきます」と展望について語る。

BanSo®︎は、初期費用10万円１ユーザー月額1万円（３ユーザーからの契約）。

前記コスト感は、それぞれであるが、「今から自社を変えたい」とする経営者には、ご期待以上の結果・成果をもたらすことを、約束する。