消防職員が「レスキュー」と書かれたＴシャツ着て入院、別の職員「クレーム来るんだよ」…パワハラと認定

　最上広域市町村圏事務組合消防本部（山形県新庄市）は２８日、男性職員１人へのパワーハラスメントがあったことを第三者委員会（委員長・粕谷真生弁護士）が認定したと発表した。同本部では２０２３〜２４年に男性職員４人が相次いで休職し、第三者委が調査していた。残る３人に対するパワハラは認定されなかった。

　第三者委の答申書によると、男性職員は２人からパワハラ被害に遭った。２３年１２月から２４年１月に入院した際には「レスキュー」と書かれたＴシャツを病棟で着ていたことについて、職員から「消防職員だからと調子に乗るな」「クレーム来るんだよ」などと高圧的な態度で叱責（しっせき）された。別の職員からも、仕事のミスについて多数の同僚の前で執拗に問い詰められるなどした。このため男性職員は計５５日間にわたって休職を余儀なくされた。

　残る３人の休職者についてはパワハラの認定をしなかったが、第三者委は、新庁舎建設を巡り本部内で意見が対立し、奥山敏明消防長らが意見統一を図らなかった結果、現場の３人が板挟みとなって精神的に疲弊したことが休職の原因とし、適切な指導を行うよう同本部に求めた。

　この問題を巡っては、組合理事が２４年春にアンケート調査を実施。パワハラの被害を訴える回答が相次いだため、組合は９月、弁護士３人からなる第三者委を設置していた。

　第三者委は消防全体の意識改革が必要と指摘。消防内部の苦情処理委員会がパワハラを見落としたことについて「加害者への配慮が働いた」と懸念を示し、外部の相談窓口などを設置するよう勧告した。

　奥山消防長は記者会見で謝罪し、「重く受け止めている。再発防止につとめる」と話した。組合は加害者への懲戒処分を検討する。