「ショート動画」で国会審議解説、政策課題をＡＩで抽出…参院選支持拡大へＳＮＳ活用模索

参院選

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　夏の参院選に向け、与野党がＳＮＳやＡＩ（人工知能）を使った支持拡大策に取り組んでいる。昨年の衆院選で議席を増やした国民民主党がＳＮＳ活用では先行しており、各党は新たな打ち出しを模索している。動画投稿などで政策の拡散や支持層の掘り起こしを図るが、政策本位の冷静な発信を求める声もある。（田ノ上達也、山本貴広）

　自民党の松山政司参院幹事長は４月２２日の記者会見で、「街頭演説をやりながら、ＳＮＳも使い、あらゆる手法で多くの国民に政策を訴えたい」と述べ、従来の活動に加えてＳＮＳを使った発信を強化していく考えを強調した。

　自民党は参院選や東京都議選を見据え、誹謗（ひぼう）中傷対策も含めた所属国会議員ら向けの勉強会を３月に開くなど、ＳＮＳの活用策を検討してきた。Ｘ（旧ツイッター）の党公式アカウントを使い、数十秒から数分程度の「ショート動画」で国会審議を解説する投稿を積極的に展開するほか、候補予定者のＰＲ動画を盛んに転載する取り組みも強化している。

　国民民主党は引き続き、党首自らがＳＮＳを駆使し、若者を中心とした無党派層をターゲットに支持拡大を狙う。昨年の衆院選では「手取りを増やす」をキャッチフレーズに、玉木代表の記者会見などを短く編集した「切り抜き動画」の拡散が奏功し、政策の浸透につながった。

　参院選に向けても、就職活動がバブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期」をテーマに、ユーチューブの党公式専用チャンネルを開設した。同党の榛葉幹事長は４月２５日の記者会見で、ＳＮＳの活用に関し、「ＰＲにとどまらず、多くの人とつながるツールだ」と述べ、今後も重視する姿勢を示した。

　公明党も動画活用に注力する。４月２４日の党中央幹事会で、政治資金収支報告書に不記載があった自民議員３人を参院選で推薦することを決定した際、ＳＮＳで批判が相次いだ。西田幹事長は動画投稿サイト「ユーチューブ」の党公式チャンネルを説明の機会として利用し、翌日の２５日に公開した動画で、「全ての候補を無条件に推薦するわけではない」と語った。

　立憲民主党は有権者の意見から政策課題をＡＩで抽出する「りっけんＡＩ井戸端会議」（仮称）と呼ぶシステムを取り入れる。数百人から数万人規模の参加を想定し、公約への反映を検討する。

　拓殖大の河村和徳教授（政治学）はＳＮＳなどの活用について、「有権者が好む情報を優先して発信する恐れがある。話題になりにくい重要政策の発信がおろそかにならないように、注意する必要がある」と指摘する。