トランプ氏、関税導入で「所得税は大幅減税」「雇用を創出」…ＳＮＳに投稿・実現性は不透明
2025年4月28日（月）18時42分 読売新聞
「相互関税」導入に向けた大統領令に署名するトランプ氏（４月２日）＝ロイター
【ワシントン＝下里雅臣】米国のトランプ大統領は２７日、自身のＳＮＳで「関税が導入されれば、多くの人々の所得税は大幅に減税され、場合によっては完全に廃止されるだろう」と投稿した。関税の収入を活用し、所得税を引き下げる考えを示唆したものとみられる。ただ所得税の減税はハードルが高く、実現するかは不透明だ。
ＳＮＳでは、所得税引き下げの対象について「年収２０万ドル（約２８６０万円）未満の人々が焦点になる」と記した。第１次政権時の２０１７年に導入した所得税減税を含む「トランプ減税」では、個人向けの多くが２５年末までの時限措置となっている。トランプ氏はこの恒久化を目指すが、ＳＮＳへの投稿はさらに踏み込んだ減税の実施を示唆したものとみられる。
ただ、税制に関しては連邦議会に権限がある。減税を巡っては、共和党内にも財政赤字拡大の観点から懸念の声が根強く、実施は見通せない状況だ。
トランプ氏はＳＮＳで、関税引き上げの効果について「すでに膨大な雇用が創出されており、新たな工場の建設や計画が進んでいる。米国にとっては大もうけだ」とも投稿し、成果を強調した。
