パブリックコメントに大量の同一意見…「除染土の再利用」「マイナ保険証」などＳＮＳで例文拡散
2025年5月5日（月）5時0分 読売新聞
国が政策案について一般から意見を募るパブリックコメント（パブコメ）で、１万件以上の意見が寄せられたものが昨年度、現行制度で最多の１０案件に上ったことが読売新聞のデータ分析でわかった。文言・文章が同一の意見が大量にあり、いずれもＳＮＳ上に意見の「例文」を示して提出を呼びかける投稿が拡散していた。専門家は「特定の意見が多数を占めるかのように誤解され、行政への不信を招く恐れがある」と指摘する。
パブコメは、国の行政運営の公正さや透明性の向上を図るため、政策案などを公表して広く一般から意見を募り、政策決定に活用するのが目的。２００６年度に改正行政手続法に基づく現行制度の運用が始まった。郵送のほか、政府のオンラインシステム「
読売新聞は、ｅ—Ｇｏｖに４月２０日時点で掲載されていたパブコメのうち、０６〜２４年度に行われた計約３万４０００案件（重複を除く）を分析。１０００件以上の意見が寄せられたのは、１５年度以降で少なくとも計１４５案件確認された。１万件以上は２９案件あり、うち２４年度は最多の１０案件に上った。 １０案件は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で発生した「除染土」の再利用、新型インフルエンザ等対策政府行動計画、マイナ保険証の関連など。 除染土のパブコメには過去最多の２０万７８５０件の意見が集まった。だが、実施した環境省が精査したところ、意見の９６％（１９万９５７３件）は、残りの４％（８２７７件）のいずれかと全く同一の文章だった。「反対」「汚染土県外使用禁止」とだけ書かれた意見はそれぞれ約１万件あった。
残りの９案件も「同一文言が相当数あった」（厚生労働省）、「同一文言や語尾だけ変えたものが大量にあった」（総務省）という。 読売新聞が１０案件についてＸ（旧ツイッター）の投稿を調べたところ、いずれも「参考例文」「コピペＯＫ！」などと意見の例文を示した投稿が確認された。除染土のパブコメでは公募期間中（１月１７日〜２月１５日）、「（除染土を）発生場所で保管すべき」などの例文を示し、大量に意見を出すよう呼びかける投稿が拡散。これらの例文と同一の意見が実際にパブコメに提出されていた。
制度を所管する総務省によると、パブコメの意見は内容が考慮され、多寡は判断材料とならない。同一意見が大量に送られることについて、関係省庁からは「行政事務の適正な執行の妨げになる。制度のあり方自体に影響を及ぼしかねない」（浅尾環境相）との声も上がる。
川上和久・麗沢大教授（政治心理学）は「パブコメで特定の意見を多く見せかけることは、社会の分断を招きかねない。趣旨を理解して制度を利用すべきだ」と指摘している。
