美里町・真岡市の「標準化」円滑移行のコツなど紹介　地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』4月号発行

システム標準化の先に広がる「デジタル改革」を視野に

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2025年4月号（vol.138）を発行しました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/408/18852-408-f5d4186f73739ddad77c93f6d667a55e-640x905.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]『新風（かぜ）』2025年4月号

＊最新号とバックナンバーはホームページ（https://www.tkc.jp/lg/kaze/(https://www.tkc.jp/lg/kaze/%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%81%94%E8%A6%A7%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82)）からご覧いただけます。

本号では、埼玉県美里町と栃木県真岡市に「標準準拠システム」への移行作業と今後の展望を、群馬県伊勢崎市には公会計を核とした「内部事務のデジタル化」をそれぞれインタビューしたほか、特別寄稿として国・有識者から「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」と「自治体情報セキュリティー」を解説いただきました。

いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目的に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

『新風（かぜ）』2025年4月号（vol.138）
　体裁　　A4判／20ページ（通常16ページ）／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
　配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
　　　　　Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/　

　
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/408/18852-408-6a0f8537b4d0abca3f43354629d7268b-1280x905.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
『新風（かぜ）』2025年4月号（vol.138） 目次
【特集】
　「標準化、その先にあるもの ── 先進事例に見る成功の秘訣と今後の展望」
　〈事例1〉埼玉県美里町 様
　　「共同利用型モデルとして標準化に挑む」
　〈事例2〉栃木県真岡市 様
　　「主体性を重視した標準化の取り組み」

【ユーザー事例】
　「取引事業者と職員の手間・コスト削減へ」
　　群馬県伊勢崎市／財務会計（電子請求書サービス連携）

【TREND VIEW】
　寄稿1 「地方公会計情報の付加価値向上とさらなる活用へ
　　　　　　──『今後の地方公会計のあり方に関する研究会』報告書のポイント」
　　総務省自治財政局財務調査課 課長補佐 最上 桂 氏
　寄稿2 「将来を見据えた自治体情報セキュリティー」
　　合同会社KU コンサルティング 代表社員 高橋邦夫 氏

【スマート行政最前線】
　「新地方創生交付金で一段と加速するデジタル化」

【TKC Support Information】
　「標準化後を見据え、フロント／バック連携強化」／スマート行政DX
　「ガバメントクラウドへの安全・確実な移行を支援」／システム標準化対応

【ニュース】
　「ペポルインボイス実証実験」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上