2024年度の倒産件数は1万144件　11年ぶりに1万件超え　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチが3月度の「全国企業倒産」と2024年度の「全国企業倒産」を発表。3月の倒産件数は7カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、2024年度はコスト増などが原因で、11年ぶりに倒産件数が1万件を超えたことが分かった。

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■3月の企業倒産は7カ月ぶりに前年下回る
　8日、東京商工リサーチが3月の「全国企業倒産」を発表した。3月の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比5.84%減の853件となり、7カ月ぶりに前年同月を下回った。

　また2月の負債総額は同30.69%減の985億8,600万円となり、5カ月ぶりに前年同月を下回った。主な大型倒産企業は、電子部品等の製造業のPQR（負債総額:62億円、以下同じ）、結婚式場運営のアルカディア（54億200万円）、ゴルフ場経営のタケダ開発（46億2,000万円）、宝石小売業の姫山商事（27億4,400万円）、弁当宅配事業のみちのくエコランドマネジメント（22億6,200万円）など。

■10産業中6産業で倒産件数が前年下回る
　産業別の倒産件数は、10産業中6産業で前年同月を下回った。倒産件数が最も多かった産業は、サービス業他の296件（前年同月比:4.59%増、以下同じ）。次いで建設業が158件（12.22%減）、製造業が107件（15.05%増）、卸売業が100件（15.96%減）で、この4業種が倒産件数の100件超え。

　以下は小売業が86件（20.37%減）、情報通信業が45件（50.00%増）、不動産業が24件（14.28%減）、運輸業が24件（54.71%減）、農・林・漁・鉱業が10件（9.09%減）、金融・保険業は3件（3倍）だった。

　都道府県別で最も倒産件数が多かったのは、東京都の137件で唯一の100件超え。次いで大阪府（98件）、愛知県（54件）、兵庫県（52件）、神奈川県（48件）、福岡県（47件）、京都府（41件）と続く。反対に倒産件数が少なかったのは山梨県（1件）、島根県と長崎県（2件）、鳥取県と佐賀県と宮崎県（3件）となっている。

■2024年度の倒産件数は11年ぶりに1万件超え
　同日、東京商工リサーチが2024年度の「全国企業倒産」を発表した。2024年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は1万144件（前年度比12.0%増）となり、3年連続で前年度を上回るとともに、2013年度（1万536件）以来、11年ぶりに倒産件数が1万件を超えた。

　また負債総額は2兆3,738億7,900万円（同3.6%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。主な大型倒産では航空機製造開発のMSJ資産管理（負債総額:6,413億円、以下同じ）、投資事業のエクシア合同会社（850億円）、中古自動車販売のBALM（831億円）、丸住製紙（590億円）、船井電機（469億6,400万円）など。

　大型倒産があった一方で、負債100億円を超える企業倒産件数が11件（2023年度:19件）と減ったことで、負債総額の増加に歯止めがかかった。

　倒産の要因としては、人手不足と、原材料や資材などのコストアップが多く、特に人手不足関連を原因とした倒産件数は309件で前年度（192件）比60.9%増と大きく増えている。また今後も、アメリカの相互関税や、金利上昇など懸念材料も増え、倒産件数は右肩上がりになることが予測される。

■産業別倒産件数は10産業中9産業で前年度上回る
　産業別の倒産件数は、10産業中9産業で前年度を上回った。倒産件数が最も多かった産業はサービス業他の3,398件（前年度比:12.21%増、以下同じ）。次いで建設業が1,943件（9.34%増）、卸売業が1,214件（15.83%増）、製造業が1,179件（17.19%増）、小売業が1,090件（9.76%増）で、ここまでが1,000件超え。

　以下は情報通信業が460件（91.80%増）、運輸業が424件（3.85%減）、不動産業が292件（3.91%増）、農・林・漁・鉱業が116件（13.72%増）、金融・保険業は28件（前年並み）となっている。

　都道府県別で最も倒産件数が多かったのは、東京都の1,780件。次いで大阪府（1,355件）で、ここまでが1,000件超え。以下は愛知県（632件）、兵庫県（571件）、神奈川県（557件）、福岡県（496件）、埼玉県（422件）と続く。

　反対に倒産件数が少なかったのは、佐賀県（31件）、島根県（34件）、山梨県（41件）、徳島県と高知県（46件）、秋田県（47件）、島根県（49件）などとなっている。