トランプ関税で急落の株式市場「分散投資を考える必要がある」…ＰａｙＰａｙ証券の栗尾圭一郎社長
2025年5月1日（木）19時20分 読売新聞
インタビューに応じるＰａｙＰａｙ証券の栗尾社長（１日、東京都新宿区で）
４月に就任したスマートフォン証券大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の栗尾圭一郎社長が１日、読売新聞のインタビューに応じた。ネット証券大手５社の２強であるＳＢＩ証券と楽天証券に次ぐ「第３極の地位を固める」との意向を示した。
ネット証券５社では、ＳＢＩと楽天の証券口座が１０００万件を超えている。ペイペイはスマホでの取引に特化した証券会社で、証券口座は１３７万件（３月末）。ネット５社で５位の松井証券（同１６４万件）に近づきつつある。
スマホでの使いやすさから初心者を取り込み、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座を増やしている。昨年１年間の開設数はＳＢＩと楽天に次ぐ３位で、累計でも４位だったという。
４月にスマホ決済大手ペイペイの子会社になったことで、栗尾氏は「利用者のデータが共有でき、適切な商品を提案しやすくなる」と語った。ペイペイ傘下の銀行や保険とも連携を強め、「各サービスをつなげて利便性を高める」とした。
米トランプ政権の関税政策の影響で急落した日米の株式相場については「中長期的な視点で分散投資を考える必要がある」と述べた。個人投資家には、米国株を中心に世界中の株式で運用する投信などが人気だが、「日本や新興国株、金（ゴールド）などいろんな商品に分散すべきだ」と指摘した。
