ＧＭが通期業績見通しを下方修正、関税政策で最大７３００億円のコスト増…トランプ政権に政策見直し求める考え示唆
2025年5月2日（金）13時10分 読売新聞
ゼネラル・モーターズのメキシコ工場（１月２９日）＝ロイター
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、トランプ米政権による関税政策の影響で、２０２５年に４０億〜５０億ドル（約５８００億〜約７３００億円）のコスト増が見込まれると発表した。米国を代表する自動車メーカーの業績に深刻な影響が生じる恐れがある。
米ＣＮＮによれば関税分は極力、車の販売価格に転嫁しない方針で、利益が圧迫されるとみられる。ＧＭは同日、２５年の業績見通しを下方修正し、最終利益は１月時点に見込んでいた１１２億〜１２５億ドルから８２億〜１０１億ドルへ引き下げた。日本円で４０００億円程度の下方修正となる。
ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、「政権との強固な対話を今後も継続していく」との声明を公表し、トランプ政権に政策の見直しを求める考えを示唆した。
米スマートフォン大手アップルも１日、関税の影響で２５年４〜６月期に「９億ドル（約１３００億円）のコスト増加の恐れがある」と明らかにした。ティム・クックＣＥＯは決算説明会で、関税の影響を軽減するため、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の主な生産国を中国からインドに切り替える方針も表明した。
トランプ政権は「相互関税」で中国に計１４５％、インドに２６％の追加関税を課す方針を発表した。その後、スマホは相互関税の対象から除外されたが、半導体に関する関税の対象になる見通しだ。（ニューヨーク支局 小林泰裕）
