JDSCがデジタル庁の「令和７年度 補助金申請システムの利用促進・調査研究」を受託～行政手続の改善を通じ、行政のアップグレードに貢献～
2025年5月7日（水）13時17分 PR TIMES
株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤エルテス聡志、以下「JDSC」）は、デジタル庁から「令和７年度 補助金申請システムの利用促進・調査研究」を受託しましたのでお知らせします。
デジタル庁では、2025年度以降全ての事業者向け補助金申請について、原則電子化を目指し、事業者や行政機関のJグランツ利用開始を支援する取り組みを進めています。本取り組みの一環として、令和7年度におけるJグランツ利用促進業務の契約事業者にJDSCが選出されました。
JDSCがこれまで取り組んできた行政手続のDX化に関係するノウハウ、及びJDSCのコンソーシアムの発想や知見、各産業におけるこれまでのDX事業の実績が評価されたものと考えられます。
AIやデータサイエンスの力で産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献するJDSCのミッション「UPGRADE JAPAN」は、行政手続体験の改善というデジタル庁の本取り組みの目標にも沿うものです。Jグランツの利用促進により、事業者の行政手続コスト低減、政府におけるシステム投資・運用費用の適正化が期待されます。
受託内容や契約金額は以下の通りです。
※デジタル庁の取組詳細については、「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第7回） 資料6」をご確認ください。
https://www.digital.go.jp/councils/private-business-dx/councils/6b853713-ebd8-4c68-8da0-b72bab28c962
JDSCの受託内容：
本業務では、 Jグランツの利用を検討している補助金事務局 を対象に、Jグランツ導入に向けた支援を行います。
具体的には、対象となる事務局に対しセミナーや個別相談会の実施等を通じ、導入のフォローアップを行います。さらに、事務局のペルソナを想定し、導入に適した制度・環境や、課題の整理と解決方針を検討します。
契約金額：
274,912,000円（税込）
JDSCは、昨年度のデジタル庁「令和6 年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」も受託しています。昨年度の取り組みによって得られた成果も活かし、さらに推進していきます。また、蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。
■株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/
JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした幅広い分野において、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。
《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル
