2025年5月22日（木）18時9分 読売新聞
経団連は２２日、２０２５年春闘での大手企業（従業員５００人以上）の回答・妥結状況の第１回集計結果を発表した。物価高や人手不足を背景に平均賃上げ率は５・３８％となり、前年同期を０・２ポイント下回ったものの、２年連続で５％台に乗せた。
１７業種・９７社の回答を集計した。平均賃上げ額は１３８円減の１万９３４２円だった。
業種別で最も賃上げ率が高かったのは情報通信の７・９７％で、非鉄・金属の６・２１％、機械金属の６・０８％が続いた。ほかにも、訪日客の増加などで業績好調な航空や鉄道、人手不足が顕著な建設などで高い賃上げが実現し、非製造業は５・４８％と、製造業の５・３４％を上回った。
経団連労働政策本部の新田秀司本部長は「賃上げのモメンタム（勢い）は着実に継続しており、賃上げ定着の手応えは確信に変わりつつある」とした。最終集計の公表は７月下旬の予定。
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