孫正義氏が日米共同の政府系ファンド設立構想、米ITインフラへの投資目的…関税交渉にも影響か
2025年5月25日(日)22時38分 読売新聞
【ニューヨーク=小林泰裕】英紙フィナンシャル・タイムズは、ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が、日米共同の政府系ファンドを設立する構想を検討していると報じた。米国のIT関連インフラなどに大規模に投資することが目的としている。関税措置をめぐる日米交渉で、日米の新たな経済協力の枠組みとして浮上する可能性もある。
報道によれば、この構想は孫氏とベッセント米財務長官の間で直接協議され、日米の政府高官にも概要が説明されている。正式な提案には至っていない。
構想では、日米の財務省がファンドの共同所有者となり、運営も共同で行う。他の投資家からの資金も受け入れるほか、将来的には日米の個人投資家からも出資を受け入れる可能性がある。また、初期資本として最大3000億ドル(約43兆円)が必要となるとの見通しも報じた。