一般社団法人自治体DX推進協議会、賛助会員株式会社エイジスが自治体向け棚卸・防災備蓄品管理・備蓄品棚卸ソリューションを「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX」特設ゾーンにて紹介
2025年5月27日（火）10時47分 PR TIMES
特設ゾーンには賛助会員18社とともに多様な自治体DXソリューションを一堂に展示し、その中の一社である株式会社エイジスは、自治体・公共機関向けの総合業務効率化ソリューションを紹介します。同社は約3000社を超える全業種のお客様の業務効率化を支援してきた実績を活かし、在庫管理アプリ「Easy棚卸」、防災備蓄品管理サービス、セルフサービス支援など、自治体の多様な業務課題解決に貢献するソリューション群を展示します。
開催概要
イベント名: 第5回 デジタル化・DX推進展 ODEX内 自治体デジタル化 支援EXPO(https://odex-telex.jp/lp/)
会期: 2025年6月4日(水)〜6日(金) 10:00〜17:00
会場: 東京ビッグサイト東1〜3ホール
後援: 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁
自治体DX推進協議会特設ゾーンについて
GDXは、本展示会に特設ゾーンを設け、賛助会員18社とともに多様な自治体DXソリューションを一堂に展示いたします。自治体が抱えるデジタル化の課題解決に向けた最新のテクノロジーやサービスを紹介し、自治体DXの推進を支援いたします。
GDXの取り組み紹介
展示会場では、GDXが実施した「自治体DX意識・実態調査」の結果報告や、自治体と企業のマッチング事例、全国の先進事例などを紹介いたします。また、自治体DX推進に向けた課題解決の相談も承ります。
株式会社エイジスのソリューション展示
国内棚卸サービスのリーディングカンパニーとして全国83拠点を構え、3000社を超える取引企業との信頼関係を基盤に、多面的なサポートで店舗販促活動に貢献しています。
また、アジアを中心とした世界各国に営業拠点を展開し、米国ではアジア各国の小売業ニーズに応えるサービスの研究開発にも注力しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/196/132312-196-3450f1e7d209201099b49feac2cf9bdd-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Easy棚卸
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/196/132312-196-176923ff1842c8a2a5ec3b2b98bd6f17-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]備蓄品管理の困りごとを解決！
Easy棚卸
「Easy棚卸」は 複雑な機能は搭載せず感覚的に使えるインターフェースが特徴の在庫管理アプリ です。 使い方はとても簡単ですが、棚卸の基本はしっかりと網羅されており、疎かにされがちな「位置情報」もしっかり記録が可能です。
「期限管理機能」も搭載されており、商品マスター登録画面から期限日と通知タイミングを設定するだけで、指定のタイミングで管理画面に自動通知される仕組みとなっています。 プランごとの機能制限は一切ないため、全てのユーザーが同一機能を利用可能であることも、大きな特徴の一つです。
店舗の棚卸はもちろん、フリマアプリ等への出品アイテムの管理、ご自宅の書籍や日用品の買い置き管理まで、様々な在庫管理をスマホ１台で“楽”にします。
防災備蓄品管理サービス
災害対策の強化と防災DXの推進を目的とし、政府は2025年2月に「災害備蓄の公表の義務化」を盛り込んだ地方自治体向けの改正法案を閣議決定しました、これにより、地方公共団体は年に1回、備蓄状況を公表することが義務付けられます。
エイジスの「防災備蓄品管理サービス」は、こうした制度改正にも対応したサービスとして、避難所や備蓄倉庫を実際に訪問し、備蓄品の棚卸・賞味期限の確認・整理整頓などを行います。 義務化への対応を模索している、データ本位での管理をお考えの自治体にお勧めするサービスとなっています。
備蓄品棚卸のセルフサービス支援
備蓄品の管理は自分たちでやりたい。というご要望に応えるサービスです。 Easy棚卸を用いることで職員や市民の手による棚卸を実施できます。 「導入初期におけるデータ設定や慣れるまでのサポート要員が欲しい。」といった不安がある場合には有料の支援サービスをご利用いただけます。
また専門的な知識が必要な作業（例：点検や整理整頓）などの一部作業のみをエイジスが担当する。といったオーダーメードも可能です。
エイジスのDXサービス（Easy棚卸）と専門スタッフによる現地作業を組み合わせ、職員や市民と作業を分担することで、比較的安価に備蓄品の管理を向上をはかりつつ、将来的にはセルフで管理ができる状態を目指します。
詳しくはこちら :
https://service.ajis.jp/
令和7年度 会員募集のご案内
【公共会員（自治体および自治体関係者向け）】
GDXでは、令和7年度の「公共会員」の募集を開始しております。公共会員は入会費・年会費ともに完全無料で、各自治体の担当者様が抱える課題解決を支援いたします。
＜公共会員 特典＞
- 会報誌「自治体DXガイド」1部配布（年4回発行）
- アンケート調査報告書1部配布
- イベント・セミナーへの優先案内／無料参加
- 先進自治体の事例紹介や視察の機会提供
- 会員団体同士の体制構築支援
- 課題に合わせた民間企業とのマッチング
全国1,788自治体を対象とした「自治体DX意識・実態調査」から、自治体規模によるDX推進の格差や「何から始めれば良いかわからない」「他の業務で手が回らない」などの課題が明らかになっています。GDXはこうした課題に対し、課題抽出から解決方法の検討、体制構築、運用サポートまでの伴走型支援を行っています。
【賛助会員（民間企業・事業者向け）】
自治体との協働により地域課題の解決に貢献いただける事業者様向けに、令和7年度賛助会員も募集しております。
2024年1月から本格始動したマッチング事業では、多くの自治体と事業者のマッチングが実現しています。自治体と事業者がともに地域の未来を創造するパートナーシップの構築を支援しています。
会員種別：賛助会員
入会金：50,000円 ／ 年会費：50,000円
募集する事業分野（一例）
当協議会では、特に下記の分野において自治体課題解決に取り組む事業者様のご参画を歓迎しています
- 行政手続きのデジタル化：電子申請システム、ワンストップサービス構築など
- データ利活用：統計データ分析、政策立案支援、EBPMソリューションなど
- 住民サービス向上：オンライン相談、遠隔医療、見守りサービスなど
- 業務効率化：AI・RPA導入、バックオフィス改革、働き方改革支援など
- 防災・危機管理：災害情報共有、防災DX、レジリエンス強化など
- スマートシティ：都市OS、IoT活用、MaaS、環境モニタリングなど
- 移住定住促進：関係人口創出、地域プロモーション、ワーケーション支援など
- 教育DX：GIGA構想対応、デジタル教材開発、遠隔教育システムなど
- 地域経済活性化：キャッシュレス導入、EC支援、観光DXなど
- セキュリティ強化：情報セキュリティ対策、BCP策定支援など
- ふるさと納税：返礼品開発支援、ポータルサイト運営、寄付金活用コンサルティングなど
- 官民連携：PPP/PFI、公民共創、社会課題解決型ビジネス支援など
お問い合わせ
自治体とともに地域課題の解決に取り組みたい事業者様は、ぜひ当協議会の賛助会員へのご入会をご検討ください。 会員特典・入会に関するお問い合わせは事務局までお問い合わせくだい。
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 入会フォームはこちらから(https://www.gdx.or.jp/join/)
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
