京極町×NTT Com、町内の情報発信を支援する「京極町公式アプリ」提供開始

北海道京極町とNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は3月3日、地域町民や観光客、行政、地域事業者などをつなぐ地域コミュニケーション支援サービス「LGPF（Local Government Platform）」を活用した「京極町公式アプリ」の提供を開始することを発表した。
NTT Comはアプリに加えて、飲食店や公共施設などの地域事業者や行政がアプリを通じて収集した情報を分析・活用できる「データ利活用ダッシュボード」も提供する。情報配信をデジタル化することで、町民や地域事業者はじめ京極町関係者の利便性向上を図り、「みんなが主役なまちづくり」を実現するとのことだ。
○デジタルサービス提供開始の背景
京極町ではこれまでにも、回覧板や広報誌を通じた町民への情報配信を行ってきた。しかし、回覧完了までに2週間を要する上、閲覧状況の確認ができないなど、情報の速報性や伝達確実性に課題が残されていた。他にも、防災無線を地域全体に配備して情報配信を行っているものの、屋内にいる場合は騒音や天候の影響で情報を聞き逃すリスクがあり、有事の際の避難指示の情報伝達に不安が残されていた。
Webサイトによる情報周知では、町民が定期的かつ自発的に情報を取得することが前提となっており、情報量が増えることで町民が求める情報にたどり着きにくいという課題もありった。紙媒体およびWebサイトともに一斉配信により関係のない情報が多く届き、町民の満足度や利便性が低下する恐れもあったとのことだ。
両者はこうした課題に対し、2024年度デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）の採択を受け、「京極町公式アプリ」「データ利活用ダッシュボード」の2つのサービスの開発を進めた。両サービスを通じて場所の制約なくリアルタイムに情報配信が可能な仕組みを実現し、町民の利便性向上を図る。
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