米App StoreでiOS版「Fortnite」が復活へ／ロープロで1キーに2つのアクションを備えたキーボード「Hesper64（100）」

　うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる——そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、4月27日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！
●米App StoreでiOS版の「Fortnite」が復活へ
　Epic Gamesのティム・スウィーニーCEOは5月1日、自身のXアカウントにおいて、人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が来週にも米国のApp Storeに再登場することを明らかにした。
　Epic GamesとAppleは、App Storeの手数料を巡り長年にわたって対立している。2020年、Epic Gamesが「フォートナイト」内で独自の直接決済システムを導入したことを受け、Appleは同アプリをApp Storeから削除。これに対し、Epic GamesはAppleを提訴した。
　2021年には、Appleに対してサードパーティー決済の許可を命じる判決が下されたものの、Epic Gamesは2024年、Appleがこの判決に従っていないとして再び提訴していた。Appleは開発者に対し、自社の決済システム以外で購入可能なリンク設置を認める一方、その購入に対しても手数料を求めていた。
　この訴訟に対し、裁判所は4月30日、「Appleの反競争的行為および反競争的価格設定を抑制／禁止するために発令された2021年の本裁判所の差止命令に故意に違反したと認定する。Appleによる競争妨害の継続的な試みは容認されない」との判断を示した。
　フォートナイト復活の発表はこの判決を受けたものとみられる。しかし、AppleはMacRumorsに対し、「われわれはこの判決に強く反対する。裁判所の命令に従い、控訴するつもりだ」との声明を発表している。
●ロープロで1キーに2つのアクションを備えたキーボード「Hesper64（100）」
　中国の新興メーカーであるNicsが、世界初をうたうデュアルアクションロープロファイルキーボード「Hesper64（100）」を発表した。間もなくクラウドファンディングを実施するようだ。
　Hesper64（100）は、一部のキーが上下2段のキースイッチを搭載しており、Fnキーなどのコンビネーションを必要とせずに物理的に2つのキーとして利用可能だ。これにより、64キーのコンパクトサイズながら、物理的には100キーのキーボードとして利用できる。
　通常のキートップを分割しているため、押し間違いが頻発しそうだが、キーストロークの深さで誤操作を防止しているようだ。具体的な説明はないが、上側キーとした側キーでストロークが変わっており、上側キーを入力するには、より深く押し込む必要がある。
　なお、デュアルアクションキーを含む全てのキーはホットスワップに対応している。QMK／VIAでのカスタマイズにも対応する。接続は有線、2.4GHzワイヤレス、Bluetoothに対応している。フレームはCNC加工によるアルミ製で、ボトムケースはABS製となっている。
●Intel 18Aの量産が始まる　Intel 18A-PやIntel 14Aも
　Intelは4月29日（現地時間）、半導体受託生産事業の「Intel Foundry」のイベントとして、顧客とエコスステムパートナー向けの「Intel Foundry Direct Connect」を米国カリフォルニア州サンノゼで開催した。同社のプロセス技術ロードマップやパッケージングの動向、エコシステムパートナーシップなどについて説明した。
　イベントの中で、Intel Foundryは現在開発中のプロセスノードである「Intel 18A」の進捗（しんちょく）についても説明した。4月にリスク生産が開始されたことを明らかにしていたが、年内にも量産を開始予定だという。
　さらに、Intel 18Aの高性能バリエーションとなる「Intel 18A-P」の初期ウェハの生産が開始されたという。Intel 18A-PはIntel 18Aとデザインルールの互換性があるため、IPおよびEDAパートナーは既にこのバリアント向けの製品のアップデートを開始しているとのこと。
　加えて、Intel 18Aの後継となるIntel 14Aプロセステクノロジーについて、主要顧客には主要顧客に「Intel 14A Process Design Kit（PDK）」の初期バージョンの配布を行ったとしている。Intel 14Aは、Intel 18Aの裏面電力供給テクノロジー「Intel PowerVia」をベースとした直接接触電力供給機能「PowerDirect」を搭載している。
　この他、Intel Foundryの最初の量産16nmテープアウトの製造が開始されており、UMCと共同で構築した12nmノードおよび派生製品について主要顧客と協議していることも明らかにした。
●Microsoftが9四半期連続の増収増益 AI／クラウド好調で
　Microsoftは4月30日（米国時間）、2025年1月〜3月期の決算発表を行った。同期の売上高は前年同期比13%増の700億6600万ドル（約10.2兆円）、純利益は18%増の258億2400万ドル（約3.7兆円）で、9四半期連続の増収増益となった。
　特にクラウド事業が好調で、 Intelligent Cloudは売上高268億ドルで前年同期比21%増。 サーバ製品とクラウド サービスは、Azureおよびその他のクラウドサービスが33%増加したことにより 22%増となった。
　MicrosoftのナデラCEOは「クラウドとAIは、あらゆる企業にとって生産性の向上、コスト削減、そして成長の加速に不可欠な要素だ」とし、「AIインフラやプラットフォームからアプリに至るまで、私たちはスタック全体にわたってイノベーションを起こし、顧客に提供している」と述べている。
●総務省が「情報プラットフォーム対処法」で大規模特定電気通信役割事業者を指定
　総務省は4月30日、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害などへの対処に関する法律「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の指定を行った。
　情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、インターネット上の違法／有害情報の流通／拡散への対応として、大規模なプラットフォーム事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化および運用状況の透明化にかかわる措置を義務付ける。
　要するに、プラットフォーム事業者の責任や義務を法整備により明確化し、SNSを含むインターネット上に拡散される違法／有害情報に対して迅速に削除などの対応を行えるようにするというものだ。
　今回、以下の事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定している。カッコ内は提供サービス。
・Google（YouTube）
・LINEヤフー（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）
・Meta（Facebook、Instagram、Threads）
・TikTok（TikTok、TikTok Lite）
・X（X）
　なお、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討しているという。
●国税庁が「確定申告書等作成コーナー」推奨環境からWindows 10を削除
　国税庁は4月25日、確定申告書等作成コーナーの利用環境として、10月14日以降、Windows10を推奨しない予定だと発表した。
　MicrosoftはWindows 10のサポートを2025年10月14日に終了すると発表しており、国税庁の対応はこれを受けたもの。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムの提供がなくなり、セキュリティリスクが高まるためとしている。
　このため、2025年の確定申告では推奨環境はWindows 11のみとなる。もっとも、確定申告の有無にかかわらず、早めにWindows 11への更新を済ませておいた方がいいだろう。