「AI統括責任者（CAIO）」を各省庁に設置　デジタル庁が生成AIガイドライン策定　

　デジタル庁は5月27日、政府業務における生成AIの導入・活用に関する指針「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定した。生成AIの利活用とリスク管理を政府横断で推進するための枠組みを示したもの。
　対象となるのはChatGPTのような、大規模言語モデル（LLM）を構成要素とするテキスト生成AI。特定秘密や安全保障等の機微情報を扱うシステムは対象外となる。
　ガイドラインでは、調達から運用、リスク対応までのルールを体系化。各府省庁に「AI統括責任者（Chief AI Officer、以下：CAIO）」を設置するとした。
　CAIOは、各機関における生成AI導入の方針決定や運用状況の把握、リスク評価などを統括。あわせて、職員による利用に向けた行動指針として「生成AIシステムの利活用ルール」を策定・周知する。
　デジタル庁は各府省からの相談に応じる「AI相談窓口」を設ける。また、高リスクと判断されるプロジェクトについては、同庁が事務局を務める、官民の有識者による組織「先進的AI利活用アドバイザリーボード」が助言を行う。助言の要否は、システム利用者の範囲や業務の性質、個人情報・機密情報の扱いなどを踏まえた「高リスク判定シート」に基づいて判断する。
　また、各省庁が調達や契約の段階で確認すべき項目をまとめた「調達チェックシート」や「契約チェックシート」も用意。AIモデルの品質やセキュリティ、有害・差別的な出力の制御、個人情報の取り扱いなど、20項目以上の要件を明示し、リスクに応じて適用する構成とした。
　ガイドラインは5月に運用開始。2026年度以降に新たに調達する生成AIシステムから原則適用される。ただし、デジタル庁は25年度の事業についても、可能な限り対応するよう促している。