「厚生年金」積立金を「基礎年金」底上げに活用する立民案、自公が正式に受け入れ…野田氏「年金改革の一里塚だ」
2025年5月27日（火）19時16分 読売新聞
年金手帳
自民、公明、立憲民主の３党は２７日、国会内で党首会談を開き、年金改革関連法案に基礎年金（国民年金）の底上げ策を明記する修正案について正式に合意した。
立民案を与党が受け入れたもので、３党は２８日、共同で修正案を衆院厚生労働委員会に提出する。法案は３０日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
会談には、石破首相（自民総裁）と公明の斉藤代表、立民の野田代表が出席し、３党の幹事長らも同席した。首相は会談後、首相官邸で「合意を踏まえ、法案審議に
野田氏は国会内で、「年金改革の一里塚なので、これからも協議をする場を作るように（与党側に）要請した」と記者団に明らかにした。
修正案では、次回２０２９年の財政検証の結果、基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合、底上げ策を実施する規定を法案の付則に盛り込んだ。厚生年金の積立金を基礎年金に充てる割合を増やして財源の一部とするため、厚生年金の受給額水準が一時的に低下する人が出る。この影響を緩和する措置を国が実施することも付則に定めた。
底上げ策は、厚生年金受給額の一時的な目減りに加え、将来的に年２兆円規模の国庫負担が必要となる可能性があるため、自民内に反対意見が多く、政府は法案から削除していた。
