江戸川区におけるカーボン・マイナス推進に関する連携協定の締結と区役所本庁舎等のCO2排出量実質ゼロ実現に資するエネルギー供給の開始について
2025年2月4日(火)16時16分 PR TIMES
このたびのエネルギー供給の開始により、年間で約930t(*3)のCO2排出削減を見込んでいます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1217_1_6f8ae492f210ba99abfc8d3b17567c81.jpg ]
本取組に係る予算の執行は、2025年度予算案に関する区議会の審査、議決を経て決定されます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1217/21766-1217-d2f8e6719709cf9c20f53f782da69a4b-456x353.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]年間約930tのCO2削減を見込む江戸川区本庁舎
*1:燃焼によって発生するCO2をJ-クレジット等でオフセットすることで、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスのこと。詳細はこちら(https://carbon-neutral-lng.jp/)
*2:実質再生可能エネルギーおよびさすてな電気の主な電源はLNG火力です(CO2排出・非化石証書使用状況はこちら(https://home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/plan/sustainable/source.html?_gl=1*1jp7n68*_ga*MTU4ODM3MjY4MS4xNzA5MDIzMjcy*_ga_QM0FV3G555*MTcxNjQzMDgwMC4yMi4xLjE3MTY0MzA4MTQuNDYuMC4w))。再エネ指定の非化石証書の使用によりCO2排出量が実質0になることを意味します。非化石証書市場の状況によっては「実質再生可能エネルギー」「CO2排出量実質ゼロ」にならない場合があります。
*3:環境省温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 算定方法・排出係数一覧(令和6年提出用)、最新のエネルギー使用量で試算。
*4:東京都の水力発電所3か所の電気の落札と東京さくらトラム等への供給について | ニュース | 東京ガス(https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20240129-01.html)
江戸川区は2023年2月に「江戸川区カーボン・マイナス都市宣言」を表明しており、2030 年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減し、2050年度までにカーボン・マイナスすることを掲げ、区民・事業者と連携してカーボン・マイナス実現に向けた取組を進めています。
今後も本協定に基づき、江戸川区と東京ガスは地域の課題解決やさらなる魅力創出等、地域の一層の発展に向けた取組を推進していきます。
【本協定の連携事項】
(1) カーボン・マイナス推進のトータルコーディネートに関する事項
(2) 個人と、事業者への太陽光発電設備・蓄電池・再生可能エネルギーの普及に関する事項
(3) 水力発電による電力調達等、江戸川区公共施設の脱炭素化に関する事項
(4) エネルギーデータの活用によるエネルギー利用効率の最適化に関する事項
(5) 地域のレジリエンス強化に関する事項
(6) 学校等における環境エネルギー教育に関する事項
(7) セミナー開催等脱炭素についての情報発信に関する事項
(8) その他、カーボン・マイナス推進に関する事項
【本協定の締結日】
2024年12月25日
以上