【発明大賞】特許取得済み“Web3およびAIを用いた真贋鑑定証明システム”発明企業サイカルトラスト株式会社、「発明大賞」“発明功労賞”を受賞
2025年3月7日（金）20時16分 PR TIMES
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1. 第50回「発明大賞」において「発明功労賞」を受賞
（1）概要
2025年3月7日、cycaltrust株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛、以下：サイカルトラスト）が、分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーンにおいて「マルチシグ認証」をセンターピンに据え、AI技術等を交えた多角的かつ多面的に特許申請を実施し続けている「鑑定証明システム」に係る「一連の特許」において、第50回「発明大賞」（以下、本賞）で「発明功労賞」を受賞いたしました。
本賞は、日本の産業振興と科学技術の発展を目指す企業や個人を対象に、その高い独創性と実用性が認められた発明を表彰するものです。今回の受賞は、サイカルトラストが注力してきた研究開発と社会実装への取り組みが高く評価された結果であると思料しております。
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（2）「発明大賞」について
１. 概要
本賞は、「特許」または「実用新案」が公開され、すぐれた独創性・実用性・社会的貢献度を有する発明・考案を対象とし、企業規模を問わず公募・表彰する制度です。特に、中小企業やベンチャー企業など、伸びしろのある技術開発に対しても門戸が開かれている点が特色です。
２. 選考基準
◆ 特許または実用新案の公開実績
◆ 革新性・独創性
◆ 実用性・社会的インパクト
◆ 経営・事業の持続可能性
（3）受賞の理由
本賞における「発明功労賞」は、優れた発明考案により、わが国産業の発展と国民生活の向上に業績をあげた企業および個人またはグループに対し贈呈される賞です。
当該受賞は、分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーンを利活用した製品・サービスに係る真正性（真贋性）担保という事業テーマ、「マルチシグ認証」をセンターピンに据えAI技術等を掛け合わせた複数の特許技術、そして分散型台帳技術（DLT）において問題視されていた「オラクル問題（ブロックチェーンへ記録する前の情報をどのように信頼するかという問題）」の解決策を特許化することに成功した功績が、わが国の産業発展や国民生活の向上に対し甚大なる効果があると評価された結実であると勘考しております。
2. 本発明（“Web3およびAIを用いた真贋鑑定証明システム”）について
（1）開発の背景
近年、世界的な模造品の流通被害が約50.6兆円、日本においては約3.2兆円に至る中、製品の真正性（真贋性）を証明するためには、サプライチェーンにおける流通プロセスや、証明書自体の信頼度（トラスト度合い）をいかに高めるかが課題となっています（※1）。
サイカルトラストは、分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーンとAIエージェントを利活用した、製品・サービスの真正性（真贋性）担保を目指し、持続可能な「トラスト基盤」である“Web3およびAIを用いた真贋鑑定証明システム”（以下、「鑑定証明システム」）を発明しました。
「鑑定証明システム」に係る複数特許取得済み技術は、製品・サービスの真正性（真贋性）を証明する「認証要素」を無限に増幅させることが可能という点において、他社との差別化・競合優位性・参入障壁を確立しております。
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（2）特許取得実績
以下、弊社取得済み特許技術について概要をご紹介します（※2）（※3）（※4）。
１.
・特許番号：第6894033号
・US：2021-0390557 A1
・EP：3926569
・概要：真贋証明とサプライチェーン（トレーサビリティ）を連結担保した特許（「マルチシグ認証」を利活用）。
２.
・特許番号：第7371301号
・PCT/JP2022/040241（国際査定通過済み）
・概要：「フィジカル財（物理）」・「サイバー財（論理）」に関する、所有権ならびに、真正性（真贋性）に多角的に「トークン（NFT）」を用いることで、不正・改ざん不可能な真正性（真贋性）担保を実現（情物一致）。
３.
・特許番号：第7367270号
・PCT/JP2023/017529（国際査定通過済み）
・台湾特願：第112117499号
・概要：個別に割り当てた「ハッシュ化識別子」、「トークン（NFT）」、「所有権」その他「サプライチェーン（トレーサビリティ）」情報等、複数の認証要素をブロックチェーンに記録し（無限に増加可能）、不正・改ざん不可能な真正性（真贋性）担保を実現（情物一致）。
４.
・特許番号：第7477937号
・PCT/JP2023/017746（国際査定通過済み）
・概要：サプライチェーンにおける真正性（真贋性）の監視と、「フィジカル財（物理）」・「サイバー財（論理）」の「第三者認証（トラストアンカー）」としての役割を「複数のAI（マルチAI）」を利活用して多角的に認証することで、24時間365日、異常検知を監視し続ける仕組み。
（3）国際標準化活動について
サイカルトラストは、経済産業省「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択され（※5）、分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーンの「国際標準規格（ISO/TC307）」において特許に係る国際標準化を目指しております（オープンクローズ戦略：FRAND宣言）。また、「ISO/TC307国内委員会」の“国内委員”として鋭意議論を重ねており（※6）、本年（2025年）4月に開催される国際会議（ベルギー）に出席いたします。
（4）今後の応用と展望
「鑑定証明システム」の特徴として、多様な業界に導入可能な汎用性が挙げられます。「経済安全保障推進法」における「特定重要物資（半導体、化学物質、その他航空部品等）」。
また、「防衛生産基盤強化法」における「防衛装備品」。
さらに、「データ連携基盤」の真正性（真贋性）情報を担保する「トラスト基盤」。
最後に、アート作品、高級ブランド品、化粧品、バッグその他医薬品などの真正性（真贋性）証明への実用化など、業界をまたいだ複数プロジェクトが進行中です。
3. 「発明大賞」受賞、特許技術に関する「共創」および資金調達に係るご提案
（1）特許侵害について
サイカルトラストが保有する特許技術につきましては、正式なライセンス契約を結ばずに類似機能や類似システムを開発・提供する行為を確認した場合、知的財産権を守るため躊躇なく法的措置を講ずる方針です。これは弊社が培ってきた技術的成果と事業上の正当な利益を保護するためのものであり、特許の侵害を防止すると同時に、市場の健全な発展を維持する観点からも不可欠であると考えております。
（2）パートナーシップ
一方で、サイカルトラストは幅広い業界との共創を目指し、特許技術の利活用を希望する企業や団体に対して柔軟なライセンス供与を提案しています。ライセンス供与を単なる技術の貸与ではなく「共創」の場を提供するものと位置付けており、各業界のニーズに即した最適な技術適用を実現いたしたく思料しております。双方のノウハウを融合させ、さらなる技術革新と事業価値の向上を目指しています。
（3）「共創」による社会的価値の創出
「鑑定証明システム」の特許技術は、模造品の排除、サプライチェーンの透明化を実現することにより、持続可能な社会（サーキュラーエコノミー）の構築にも寄与します。
また、「AIエージェント」技術やブロックチェーン技術を利活用した特許技術は、次世代型の「トラスト基盤」としてデジタル経済の発展（DX・GX）も後押しでき、新たな市場価値の創出、さらには社会課題の解決につながるものと思索しています。
（4）資金調達に関しまして
現在、サイカルトラストは資金調達を進めており、指数関数的なスケールアップのため「VC（ベンチャーキャピタル）」、「CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）」、その他「M＆A先企業」を探査しております。本資金調達により、スピーディに弊社特許技術と様々な「模造品対策分野」へ市場拡大を図る所存です。
【お問い合わせ】
mail：support@cycaltrust.co.jp
【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/jp
4. サイカルトラストに関しまして
（1）会社概要
サイカルトラストは、「CEO」に須江 剛、「CLO」に元衆議院議員、辻 恵 弁護士、「顧問弁護士」に森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士・弁理士、「パートナー弁護士」に中村合同特許法律事務所 高石 秀樹 弁護士・弁理士などがそれぞれ就任。
極めて重要性の高い分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーン技術を利活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを「国際標準規格」として昇華させることに邁進している企業です。
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【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/jp
【加盟団体】
・「国際標準規格（ISO/TC307）」：国内委員
・「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」
・国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）：準会員
・一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）：会員企業
・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）：正会員
・一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）：会員企業
【お問い合わせ】
mail：support@cycaltrust.co.jp
（2） 事業内容
１. 「鑑定証明システム」導入支援事業
（a）「鑑定証明システム」とは？
「鑑定証明システム」とは、
・ブロックチェーン（追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術）
・NFT（非代替性トークン）
・DID（Decentralized ID：分散型ID）
・VC（Verifiable Credentials：検証可能な資格情報）
・AI（Artificial Intelligence：人工知能）
・合意形成（ステークホルダー（多様な利害関係者）の意見一致を図ること）
・ゼロ知識証明（情報自体を明らかにすることなく、特定情報についての知識を持っていることを証明）
・ゼロトラスト（「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方）
・マルチシグネチャー認証（複数の暗号技術を必要とするセキュリティ技術）
上記9つの特徴を利活用し「バリューチェーン」および「サプライチェーン」を連結担保することで「製品」の
・「真正性担保（情物一致・デジタルツイン・RWA：Real World Assets）」
・「サプライチェーン透明化」
・「カーボンフットプリントの真正性」
等々を完全に保証する“Web3×AI” 真正性担保グローバルエコシステムのことをいいます。
（b）「鑑定証明チップ」とは？
「鑑定証明チップ」とは、通常の「RFID」ではなく、村田製作所と弊社による唯一無二の「暗号技術」を付与した「RFID」のことをいいます。当該「暗号技術」を付与することにより、たとえ「RFID」そのものをコピーできたとしても、別途当該「暗号技術」による「検証」・「認証」が必要となり、一切複製ができない設計となっています。
また、この点が「マルチシグネチャー認証」の認証要素として必要十分条件ともなっており、強固な「真正性担保（情物一致・デジタルツイン・RWA：Real World Assets）」、「サプライチェーン透明化」、そして「カーボンフットプリントの真正性」を実現する手法ともなっております。
本「マルチシグネチャー認証」を利活用していない「シングルシグネチャー認証」のみにおけるそれらは、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを孕んでおり、確度の高い課題解決とはなり得ません。
（c）「鑑定証明プラットフォーム」とは？
「鑑定証明プラットフォーム」とは、商品・サービス情報等をブロックチェーンに記録するための専用プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム」を利活用し、「鑑定証明チップ」とブロックチェーンへ商品情報、物流情報、その他、購入者情報（個人情報は匿名化）等を記録することが可能。
本システムにより商品・サービスの「信憑性」、「真実性」、その他「真正性」の透明性を担保するばかりか「オラクル問題」の解決も可能となっております。
【「鑑定証明システム」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cycaltrust.co.jp/jp/
＜＜ English ＞＞
https://cycaltrust.co.jp/en/
【サイカルトラスト公式 YouTube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=55XTTmAHLg4
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２. ブロックチェーンシステム開発事業
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）のことをいいます。サイカルトラストはブロックチェーン技術を利活用し顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。
３.「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業
「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および「サプライチェーン（トレーサビリティ）」を100%担保した状態でお手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。
近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。
「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。
【 ”サイカルNFTマーケットプレイス” 公式Webサイト】
https://marketplace.cycaltrust.co.jp
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【出典一覧】
（※1）
加藤 英悟
『ブランドを毀損し続ける「模倣品」から、目をそらしてはいけない 日本企業に求められる模倣品対策、4つのポイント』PwC合同会社 2024年4月24日
（https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/measures-against-counterfeit-products.html）
（※2）
『【台湾特許】“Web3×AI”真正性担保グローバルエコシステム「鑑定証明システム」発明企業サイカルトラストが台湾にて特許公開』 cycaltrust株式会社 2025年1月28日
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000044818.html）
（※3）
『【AIエージェント特許取得：PCT国際特許査定通過（157カ国加盟）】“Web3×AI” 真正性担保グローバルエコシステム「鑑定証明システム」発明企業サイカルトラストが新たに日本特許取得』
cycaltrust株式会社 2025年1月8日
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000044818.html）
（※4）
『【特許公開】サイカルトラストがPCT査定（157ヵ国）を通過させた特許を米国で公開』
cycaltrust株式会社 2024年12月26日
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000044818.html）
（※5）
『”AI×ブロックチェーン”特許取得済み「鑑定証明システム」発明企業 サイカルトラスト、経済産業省「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択』
cycaltrust株式会社 2024年7月1日
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000044818.html）
（※6）
『“Web3×AI”真正性担保グローバルエコシステム「鑑定証明システム」発明企業サイカルトラストが「ISO/TC307国内委員会」の会員として登録』 cycaltrust株式会社 2024年10月2日
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000044818.html）
