高知県および高知大学との包括連携協定を締結
2025年4月18日(金)17時17分 PR TIMES
— 産官学で地域共創の新モデルに取り組む — — 同県大月町におけるGHG削減の新規事業も検討開始 —
サントリーホールディングス(株)は、4月18日(金)に高知県および国立大学法人高知大学(以下、高知大学)と包括連携協定を締結しました。
高知県は、清流で有名な四万十川や仁淀川や県土の80%以上を占める森林など豊かな自然で知られ、温暖な気候を利用した一次産業も盛んです。一方、全国で3番目に人口の少ない都道府県※1であり、高齢化や過疎化が進む現状があります。
高知大学は、「地域協働学部」を擁し、高知県全域を主な教育研究フィールドとしながら、全国的にも珍しい地域との「協働」というアプローチによって、地域とともに課題解決を図っていくこと、またそのための人材育成に取り組んでいます。
※1 総務省統計局
本協定では、高知県の持つ強みや課題に対し、高知大学が有する地域課題解決力と、サントリーグループの持つ食品酒類総合企業としての事業・サステナビリティに関する知見を掛け合わせることで、複数分野にわたるさまざまな活動を相互連携しながら推進していくことを目的としています。地域の活性化や持続可能な農業などの課題に産官学で取り組み、新たな地域共創モデルの構築に取り組みます。
■包括連携協定の主な内容
(1)ペットボトル水平リサイクルの推進など資源循環に関すること
(2)未利用資源を活用した産業振興に関すること
県内で生産(含、特産品)されているものの活用されていない農林水産物資源(規格外や加工過程で出た廃棄物等を含む)の価値創造を推進する
(3)環境教育の推進に関すること
県内での水資源、自然環境の保護と活用を推進するために環境に関する教育を実施する
(4)その他地方創生の推進に向けた取り組みに関すること
サントリーグループは、自然と水の恵みに生かされる企業として、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」をパーパスとし、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきました。サステナビリティの取り組みを推進するためには、地域の皆様、バリューチェーンを構成するさまざまな方々と、従来の枠組みを超えて連携することが必要です。今回締結する協定を通じて、サントリーグループが培ってきた事業・サステナビリティ活動における知見を活かし、持続可能な社会の実現に向けて共に挑戦します。
●高知県知事 濱田 省司 コメント
本県では、「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」を策定し、2050年のカーボンニュートラルの実現や経済と環境の好循環の創出に向けた取り組みを全力で進めています。本協定により、3者それぞれが持つ専門性と知見を結集し、資源循環、未利用資源の活用、環境教育の推進などの取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に向け、さらに前進してまいります。
●国立大学法人高知大学 学長 受田 浩之 コメント
高知大学は、「地域を支え、地域を変えることができる大学」を目指し、地域と協働した教育研究活動を展開しています。
これまで「知の拠点」として、高知県との密接な連携により地方創生の取り組みに寄与してきました。一方で、今後の社会環境の変化を考えると、地域の「知の総和」を高めていくことに挑んでいく必要があります。
本協定により、本学の教育・研究がさらに活性化するとともに、地域課題解決に資することを期待しています。
●サントリーホールディングス(株) 常務執行役員
サステナビリティ経営推進本部長 藤原 正明 コメント
サントリーグループは、地域の豊かな可能性を探究し、共に持続的に成長することを目指して、「地域共創」をサステナビリティ経営テーマの1つとしています。今回、自然の恵みあふれる高知の地において、高知県・高知大学の皆様と共に環境負荷低減活動の推進に加え、新たな価値創造にも挑戦し、さらなる地域貢献を目指します。
なお本協定に続き今月、高知県南西部に位置する大月町とも連携協定を締結予定です。環境系ベンチャー企業NOWALL(株)と共に、牛のメタンガス排出抑制効果のあるカギケノリ※2を養殖・飼料化し酪農由来の温室効果ガス(GHG)を削減する新たな取り組みを検討開始するものです。また当社とNOWALL(株)では、この取り組みを通じ削減されるGHGをクレジット化し、酪農家の収入源とするビジネスモデルの構築にも挑戦していきます。
※2 日本では黒潮が流れている海域を中心に生息している紅藻類。カギケノリに含まれているブロモホルムには、牛のゲップに含まれるメタンの胃内発生を抑える働きが報告されている。
▼サントリーグループのサステナビリティ
https://www.suntory.co.jp/company/csr/
以上
サントリーホールディングス(株)は、4月18日(金)に高知県および国立大学法人高知大学(以下、高知大学)と包括連携協定を締結しました。
高知県は、清流で有名な四万十川や仁淀川や県土の80%以上を占める森林など豊かな自然で知られ、温暖な気候を利用した一次産業も盛んです。一方、全国で3番目に人口の少ない都道府県※1であり、高齢化や過疎化が進む現状があります。
高知大学は、「地域協働学部」を擁し、高知県全域を主な教育研究フィールドとしながら、全国的にも珍しい地域との「協働」というアプローチによって、地域とともに課題解決を図っていくこと、またそのための人材育成に取り組んでいます。
※1 総務省統計局
本協定では、高知県の持つ強みや課題に対し、高知大学が有する地域課題解決力と、サントリーグループの持つ食品酒類総合企業としての事業・サステナビリティに関する知見を掛け合わせることで、複数分野にわたるさまざまな活動を相互連携しながら推進していくことを目的としています。地域の活性化や持続可能な農業などの課題に産官学で取り組み、新たな地域共創モデルの構築に取り組みます。
■包括連携協定の主な内容
(1)ペットボトル水平リサイクルの推進など資源循環に関すること
(2)未利用資源を活用した産業振興に関すること
県内で生産(含、特産品)されているものの活用されていない農林水産物資源(規格外や加工過程で出た廃棄物等を含む)の価値創造を推進する
(3)環境教育の推進に関すること
県内での水資源、自然環境の保護と活用を推進するために環境に関する教育を実施する
(4)その他地方創生の推進に向けた取り組みに関すること
サントリーグループは、自然と水の恵みに生かされる企業として、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」をパーパスとし、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきました。サステナビリティの取り組みを推進するためには、地域の皆様、バリューチェーンを構成するさまざまな方々と、従来の枠組みを超えて連携することが必要です。今回締結する協定を通じて、サントリーグループが培ってきた事業・サステナビリティ活動における知見を活かし、持続可能な社会の実現に向けて共に挑戦します。
●高知県知事 濱田 省司 コメント
本県では、「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」を策定し、2050年のカーボンニュートラルの実現や経済と環境の好循環の創出に向けた取り組みを全力で進めています。本協定により、3者それぞれが持つ専門性と知見を結集し、資源循環、未利用資源の活用、環境教育の推進などの取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に向け、さらに前進してまいります。
●国立大学法人高知大学 学長 受田 浩之 コメント
高知大学は、「地域を支え、地域を変えることができる大学」を目指し、地域と協働した教育研究活動を展開しています。
これまで「知の拠点」として、高知県との密接な連携により地方創生の取り組みに寄与してきました。一方で、今後の社会環境の変化を考えると、地域の「知の総和」を高めていくことに挑んでいく必要があります。
本協定により、本学の教育・研究がさらに活性化するとともに、地域課題解決に資することを期待しています。
●サントリーホールディングス(株) 常務執行役員
サステナビリティ経営推進本部長 藤原 正明 コメント
サントリーグループは、地域の豊かな可能性を探究し、共に持続的に成長することを目指して、「地域共創」をサステナビリティ経営テーマの1つとしています。今回、自然の恵みあふれる高知の地において、高知県・高知大学の皆様と共に環境負荷低減活動の推進に加え、新たな価値創造にも挑戦し、さらなる地域貢献を目指します。
なお本協定に続き今月、高知県南西部に位置する大月町とも連携協定を締結予定です。環境系ベンチャー企業NOWALL(株)と共に、牛のメタンガス排出抑制効果のあるカギケノリ※2を養殖・飼料化し酪農由来の温室効果ガス(GHG)を削減する新たな取り組みを検討開始するものです。また当社とNOWALL(株)では、この取り組みを通じ削減されるGHGをクレジット化し、酪農家の収入源とするビジネスモデルの構築にも挑戦していきます。
※2 日本では黒潮が流れている海域を中心に生息している紅藻類。カギケノリに含まれているブロモホルムには、牛のゲップに含まれるメタンの胃内発生を抑える働きが報告されている。
▼サントリーグループのサステナビリティ
https://www.suntory.co.jp/company/csr/
以上