巨大ＩＴのルール「弊害しっかり見極め対処」…公取委の対「ＧＡＦＡ」トップ・佐久間正哉氏

インタビューに応じる佐久間氏（東京都千代田区で）＝園田寛志郎撮影

写真を拡大

　公正取引委員会が１日に発足させた、「ＧＡＦＡ」などの巨大ＩＴ企業の取り締まりや調査を担う専門部署のトップとなる「デジタル・国際総括審議官」に就いた佐久間正哉氏が読売新聞のインタビューに応じ、巨大ＩＴの対処に向けた方針を明らかにした。

　巨大ＩＴのビジネスのあり方が世界的に問題視される中、独占禁止当局による対策が重要な課題となっている。アップルやグーグルを規制する「スマホソフトウェア競争促進法」が年内に全面施行されるため、新法を円滑に運用する必要がある。これを機にデジタル分野の体制を抜本的に強化する必要があると判断し、専門部署を新設した。

　巨大ＩＴが自社プラットフォームを使う企業に課すルールには、安全やプライバシーを保護するために課しているものもあれば、それは名目にすぎず、競争をなくすことが真の狙いということもあり得る。

　他社のサービスを排除するようなルールは、放置すると日本企業の技術革新や成長の芽を摘みかねない。巨大ＩＴや取引先の企業と対話しながら、弊害をもたらすルールなのかどうかをしっかりと見極め、対処する必要がある。

　新法については具体的にどのような行為が違反になるのかを例示した指針を策定中だ。昨年、同様の規制の本格運用が始まった欧州連合（ＥＵ）では、当初想定していなかった事態も起きている。

　アプリストアに他社が参入できるようになったものの、他社のストアを使うアプリ配信企業にも巨大ＩＴが手数料の支払いを課し、他社のストアが使われにくいとの指摘もある。規制を骨抜きにするような行為は指針で封じる必要がある。欧州の先行事例も参考にし、競争だけでなく、消費者の安全や安心にも十分配慮した規制にしたい。