ファクトチェック廃止など米メタの規制緩和、監督委が批判「人権への悪影響が生じる可能性」
2025年4月25日（金）9時15分 読売新聞
メタのロゴ＝ロイター
【ニューヨーク＝小林泰裕】外部の専門家で構成する米メタ（旧フェイスブック）の監督委員会は２３日、メタが１月に発表した「ファクトチェック」廃止などの投稿規制の緩和策について、「人権への悪影響が生じる可能性がある」と指摘した。誤情報やヘイトスピーチの拡散につながっていないか検証するよう求めた。
メタは１月、第三者機関を通じて投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止すると発表した。また、移民や性的少数者（ＬＧＢＴＱ）などに関する批判的な投稿についても規制緩和を発表した。同委はメタに対し、こうした規制緩和が移民や性的少数者らに与えた悪影響について調査し、半年ごとに報告することを求めた。
ファクトチェックの代わりに導入された「コミュニティーノート」機能についても、誤情報への対処手段として有効かどうか継続的に検証するよう求めた。コミュニティーノートは、誤解を招く投稿に対して別の利用者が情報を補う仕組みで、Ｘ（旧ツイッター）で導入されている。
