リコー、グループ初となる営農型オフサイトPPA発電所からの再エネ導入を開始

〜追加性・地域貢献を重視した再エネ導入を強化〜

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下 リコー）は、株式会社UPDATER （代表取締役社長 大石英司、以下 UPDATER）、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（代表取締役社長 近藤 恵）とともに、地域社会に貢献する取り組みとして、本社事業所の電力の一部を、グループ初となる営農型オフサイトPPA発電所からの再エネ電力に切り替えます。
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　　左：リコー向けオフサイトPPA発電所（赤枠内）　右：垂直設置型太陽光パネル

　自然共生・地域共生型の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリングとも呼ばれる）は、日本の脱炭素社会の実現に向けて大きな可能性が期待されています。今回、リコー向けに再エネ電力を供給する発電所は、耕作放棄地を活用し、地元農家が主体となる理想的なソーラーシェアリングの取り組みとして、農林水産省の「営農型太陽光発電のモデル的取組支援事業」に採択されています※1。この発電所では、太陽光の日射角度に応じて最適な発電量を確保するための可動式架台型太陽光パネルや、朝夕などの日射が低い時間帯にも発電効率を高める垂直設置型太陽光パネルなど、先進的な技術が導入されています。これにより、より効率的な発電が期待されます。

　リコーは、2021年度より導入した再エネ総合評価制度（＊）に基づき、契約する電力会社および電力メニューを、経済面・社会面・環境面で総合的に評価し、電力の調達先を選定しています※2。現在、本社事業所ではみんな電力（UPDATER）から供給される質の高い再エネ電力により、再エネ率100%を実現していま

す。今回、新たに導入を決定した営農型太陽光発電所からの再エネに一部切り替えることで、地域への貢献がさらに高まることが期待されます。

＊再エネ総合評価制度：価格、追加性、再エネ種類、近接性、電源構成、地域貢献、CDPスコアなどの観点から、調達する再エネ電力を総合的に評価する制度。

　リコーグループは2017年4月に日本企業として初の「RE100」参加をきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて、自社の拠点スペースを有効活用するオンサイトでのフィジカルPPAや、オフサイトでのバーチャルPPAなど追加性のある再エネの利用拡大を進めています。今後も新たな再エネ電源の普及拡大につながることを意味する「追加性」の対応や、地域社会への貢献を一層強化し、さまざまな手段で再エネの導入をさらに加速させていきます。

　リコーグループは、2040年に自社排出のスコープ1, 2GHG（温室効果ガス）排出量の実質ゼロ及びRE100の達成、2050年にはバリューチェーン全体のスコープ1, 2, 3 GHG排出量をネットゼロにすることを目指しています。その通過点として、「2030年に自社排出のGHG（スコープ1, 2）を63%削減（2015年比）」という2030年目標を設定しています。この野心的な目標は、国際的イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブから「1.5°C」基準の認定を受けています。また、これらについて中間年度での目標を設定し、年度ごとの進捗状況を開示しています。

　「Driving Sustainability for Our Future. 〜持続可能な社会を、ビジネスの力で。〜」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


オフサイトPPAの概要
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本件に関するお問合わせ先
＜報道機関からのお問い合わせ先＞
株式会社リコー 広報室
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