中期経営計画「Up Stage 2027」策定に関するお知らせ
2025年5月9日（金）18時17分 PR TIMES
株式会社アイネット（東証プライム：コード番号9600、本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐伯 友道、以下「アイネット」）は、本日開催の取締役会において、2026年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Up Stage 2027」2026年3月期—2028年3月期を決議しましたので、下記にて、お知らせいたします。
１．中期経営計画の名称「Up Stage 2027」について
当社創業者である故池田典義は、当社の更なる発展を実現するために、常々「Up Stage Up Player」を合言葉に、当社の未来を切り開いて参りました。
改めて、創業者の想いを受け継ぎ、当社の持続的な成長を実現する決意を示すため、2027年度までの中期経営計画を「Up Stage 2027」と名付けました。
2．基本方針
（１）情報処理インフラの強化とDX推進
１. クラウド、AI活用の強化により、顧客にDX（デジタルトランスフォーメーション）化の恩恵を！
２. 高付加価値なインフラサービス、システム開発の提供により、社会をより豊かに！
（２）データセンター事業の拡大・最適化
１. 省エネルギー・グリーンデータセンターを推進（2040年カーボンニュートラル達成）
２. データセンターの容量・能力の増強、第３データセンターの実現
（３）人材育成・組織強化
１. 次世代人材・経営幹部候補の育成
２. システム開発人材・AIプロフェッショナル、インフラ要員・セキュリティ人材の育成、確保
３. 人材の多様性と女性活躍の推進を通して、最適化を図り、生産性向上を実現
（４）社会に必要とされる存在として
１. 社会インフラを担う企業として、社会が求める最適なサービスの提供を継続
２. 社会への感謝を忘れず、社会と共生していくため地域に還元、貢献
3．計数目標
2028年3月期「売上高500億円」「時価総額500億円（期末）」
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48004/table/114_1_ad746915b5582e42bd2d83c47f5c193f.jpg ]
● 売上高は年平均8.6％成長を遂げ、計画の最終年度において500億円を達成する。
● 営業利益、EBITDAは、売上高の伸びを上回る成長を実現していく。
● データセンターなどの増設、能力増強に伴う減価償却費負担が重いが、収益性を改善することで、ROE、営業利益率を改善する。
１．定性目標
（１） サステナビリティ・SDGs
環境
● 2030年度、自社データセンターで利用する電気の50％を再生可能エネルギー由来に変更（2025年3月末現在25％）
● 2040年度、カーボンニュートラルを実現
社会
● グループ障がい者雇用比率3.2％（2028年3月末目標、2025年3月期平均3.0％）
● 管理職に占める女性の割合18.0％（2028年3月末目標、2025年3月末時点10.4％）
● 特例子会社アイネットデータサービスの拡充（人員も業務内容も拡大へ）
ガバナンス
● 資本コストを意識した経営の実現（政策保有株式の縮減等）
● グループガバナンスの強化、経営・モニタリング機能の高度化
● 次世代経営人財、コーポレート人財の育成
（２） 配当方針
「総還元性向40％以上、配当は累積配当とする」
１．中期経営計画の名称「Up Stage 2027」について
当社創業者である故池田典義は、当社の更なる発展を実現するために、常々「Up Stage Up Player」を合言葉に、当社の未来を切り開いて参りました。
改めて、創業者の想いを受け継ぎ、当社の持続的な成長を実現する決意を示すため、2027年度までの中期経営計画を「Up Stage 2027」と名付けました。
2．基本方針
（１）情報処理インフラの強化とDX推進
１. クラウド、AI活用の強化により、顧客にDX（デジタルトランスフォーメーション）化の恩恵を！
２. 高付加価値なインフラサービス、システム開発の提供により、社会をより豊かに！
（２）データセンター事業の拡大・最適化
１. 省エネルギー・グリーンデータセンターを推進（2040年カーボンニュートラル達成）
２. データセンターの容量・能力の増強、第３データセンターの実現
（３）人材育成・組織強化
１. 次世代人材・経営幹部候補の育成
２. システム開発人材・AIプロフェッショナル、インフラ要員・セキュリティ人材の育成、確保
３. 人材の多様性と女性活躍の推進を通して、最適化を図り、生産性向上を実現
（４）社会に必要とされる存在として
１. 社会インフラを担う企業として、社会が求める最適なサービスの提供を継続
２. 社会への感謝を忘れず、社会と共生していくため地域に還元、貢献
3．計数目標
2028年3月期「売上高500億円」「時価総額500億円（期末）」
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48004/table/114_1_ad746915b5582e42bd2d83c47f5c193f.jpg ]
● 売上高は年平均8.6％成長を遂げ、計画の最終年度において500億円を達成する。
● 営業利益、EBITDAは、売上高の伸びを上回る成長を実現していく。
● データセンターなどの増設、能力増強に伴う減価償却費負担が重いが、収益性を改善することで、ROE、営業利益率を改善する。
１．定性目標
（１） サステナビリティ・SDGs
環境
● 2030年度、自社データセンターで利用する電気の50％を再生可能エネルギー由来に変更（2025年3月末現在25％）
● 2040年度、カーボンニュートラルを実現
社会
● グループ障がい者雇用比率3.2％（2028年3月末目標、2025年3月期平均3.0％）
● 管理職に占める女性の割合18.0％（2028年3月末目標、2025年3月末時点10.4％）
● 特例子会社アイネットデータサービスの拡充（人員も業務内容も拡大へ）
ガバナンス
● 資本コストを意識した経営の実現（政策保有株式の縮減等）
● グループガバナンスの強化、経営・モニタリング機能の高度化
● 次世代経営人財、コーポレート人財の育成
（２） 配当方針
「総還元性向40％以上、配当は累積配当とする」
