バルサと審判委元副会長の贈収賄疑惑…支払いは2001年から、総額9.5億円か

　今月15日、スペインメディア『Cadena SER』によって贈収賄疑惑をめぐる新たなスキャンダルが報じられたバルセロナ。その内容は、2016年から2018年にわたり、スペインサッカー連盟（RFEF）審判技術委員会のホセ・マリア・エンリケス・ネグレイラ元副会長が所有する会社『Dasnil 95』に対し、総額139万2680ユーロ（約2億円）を支払っていたというものだった。

　しかしながら、16日にスペイン紙『エル・ムンド』や同『エル・パイス』が報じた内容によると、バルセロナから『Dasnil 95』への支払いが発生していたのは、ジョアン・ガスパール元会長時代の2001−02シーズンからだったようだ。同シーズンは13万5288ユーロ（約1937万円）が、翌02−03シーズンは13万9535ユーロ（約1998万円）が支払われた。

　第1次ジョアン・ラポルタ政権が発足した03−04シーズンの支払いは14万5758ユーロ（約2087万円）だったが、最終年の2009−10シーズンには57万3398万ユーロ（約8211万円）へと4倍増。2010年から2014年まで会長の椅子に座ったサンドロ・ロセイ元会長も、これとほぼ同額を支払っていたという。2001年以降、バルセロナから『Dasnil 95』に対して、付加価値税抜き665万9488ユーロ（約9億5363万円）が支払われたと、『エル・ムンド』紙は報じている。

　ジョゼップ・マリア・バルトメウ元会長時代（2014〜2020年）にも『Dasnil 95』への支払いは行われていたが、ネグライラ氏が審判技術委員会の副会長から退いた2018年夏にストップ。すると、契約打ち切りを告げられたネグライラ氏はバルセロナに対し、脅迫めいた“burofax”（※スペイン版内容証明郵便）を送っていたようだ。『エル・ムンド』紙が独占的にその内容を入手した“burofax”には、支払いを停止すれば、「私がクラブとの関係で知り、直接体験したすべての不正を見境いなく公表する」、「これ以上のスキャンダルがクラブにとって有利になるとは思えない」、「私は裁判所に苦情を申し立てるつもりでいるが、それは間違いなく悪い結果を招くだろう。しかし、私の主張が正しく理解されることを願い、深刻な結果を避けるために、今のところそのような手続きはとっていない」などと書かれていたという。

　一方でバルセロナは、15日付でクラブ公式サイトに声明を掲載し、審判買収疑惑を真っ向から否定。『Dasnil 95』の名前は出さなかったものの、「スペインの他クラブのユース選手に関するビデオ形式のレポートを提供する外部コンサルタントのサービス」であり、「そのサプライヤーとの関係は、トップチームおよびセカンドチームのコーチングスタッフが要求する情報を補完するために、プロの審判に関する技術報告書にも及んでいました。これはプロサッカークラブではよくあることです」と弁明。「このようなアウトソーシングサービスは、現在ではフットボール部門に所属する専門家の職務となっています」と契約打ち切りの理由を説明し、「チームが今シーズン最高の状態にある時に、このような情報が公開されたことを残念に思っています。クラブのイメージを悪化させようとする人たちに法的措置を取るつもりです」とコメントしていた。

　また、バルトメウ元会長もスペイン紙『ラ・バングアルディア』の取材に対し、バルセロナとネグレイラ氏の契約は、『Dasnil 95』を通して、報告書を作成することのみであったと主張。「レポートは存在し、トップチームとバルサBの両方に試合前に配られ、レフェリーのパフォーマンスについてコメントするものだった。私たちが審判に影響を与えたと考えるのは馬鹿げている」と語り、実際の取引相手はネグレイラ氏の息子であるハビエルだったともコメント。ネグライラ氏が審判技術委員会の副会長でなくなったタイミングでの契約打ち切りは、「偶然である」ことも付け加えた。

『エル・パイス』紙によると、バルセロナ検察庁による捜査は2022年5月から始まっており、現在に至るまで、バルセロナが審判を買収するために金銭が使われたという証拠は見つかっていないようだ。ただ、解明されていない謎も多く残されており、その一つが、ネグライラ氏が1995年の副会長就任からわずか1年後に設立した『Dasnil 95』を、なぜバルセロナが利用することを決めたのか。また、報酬が大幅に増加した時期にネグライラ氏の目立った資産増加は確認されていない一方、現金の引き出しは多数確認されており、そのお金がどこに消えたのかももう一つの大きな謎だ。

　ネグレイラ氏は“口頭で”バルセロナに“技術的なコンサルタント”を授けたと主張。請求書は存在するものの、それらの仕事の存在を証明する文書の痕跡はない。検察庁はその支払いが正当なものかどうかを明らかにしようとしている。先述の通り八百長の証拠は見つかっていないが、「プロ競技の結果を意図的かつ不正に決定または変更する目的を持つ」クラブの上層部や審判は、6カ月以上4年以下の懲役で罰せられることになるようだ。また、バルセロナが存在しないサービスに対して約700万ユーロを支払ったことが確認された場合、“バルセロナの会員に「金銭的損害」を与えた者”に対し最長3年の懲役で罰する不誠実管理罪が成立する可能性もある。検察庁は捜査内容を精査した後、裁判所に告訴・提訴するかを決定することになる。2016年から2018年（バルトメウ時代）に絞って捜査されているのは、過去に犯罪行為があったとしても、すでに時効が成立しているためだという。

　なお、ラ・リーガのハビエル・テバス会長は「倫理的にも美学的にも、こうしたことはスペインのサッカー界では起こりえないことだ」とコメント。ただ、利益相反を規定するルールが「機能していなかった」以上、バルセロナにスポーツ制裁が科される可能性は否定している。