東大「高等教育の修学支援新制度」実施後の方針を公表

東京大学は2019年12月9日、「高等教育の修学支援新制度」の実施後における方針を公表。新制度の導入に伴い、授業料減免にあてている財源が影響を受ける可能性が指摘されていることから、現在、授業料減免の対象である学部学生に影響がないよう支援を行う考えを示した。

　2020年4月より実施される「高等教育の修学支援新制度」は、授業料等減免制度と給付型奨学金の支給の拡充を行う制度。支援対象となるのは、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生（既入学者を含む2020年度の在学生から対象）。授業料等減免は各大学が設定された上限額まで授業料等の減免を行い、減免に要する費用は公費から支出される。給付型奨学金は日本学生支援機構が各学生に給付する。

　2020年度以降、国による学部学生の授業料減免支援はこの制度によるものとなる。東京大学によると、国立大学における授業料減免は、運営交付金によって学部および大学院を通じてこれまで実施されてきたが、新制度の導入に伴い、授業料減免にあてている財源が影響を受ける可能性が指摘されている。現行の減免措置が維持できなくなることが危惧されるという。

　東京大学は国立大学協会を通じて文部科学大臣をはじめ関係各方面に対し、新制度においても現行と同程度の支援を維持できるよう予算確保を要望しているが、予算が確保されるかは現時点では未定となっている。

　東京大学では、財源の多様化やスケールメリットを生かすための全学資源の透明化を中心とした経営改革を進め、経済的支援を含めた学生支援の強化に取り組んでいる。現在、授業料減免の対象となっている学部学生については、今回の制度変更によって影響のないよう支援を行うことを示した。また、大学院学生については、国際卓越大学院制度などにより支援の拡大を進めており、さらなる充実を図る考え。

　なお、最後に東京大学においては授業料の値上げは予定していないことも明記している。東京大学の「高等教育の修学支援新制度」の実施後における方針は、大学Webサイトに掲載されている。