1位はアクセンチュア「給与はとても良い。評価制度にも納得」コンサル業界の年収ランキング最新版

2018年10月30日（火）7時0分　キャリコネニュース

企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は10月22日、「コンサルティング業界の年収ランキング」を発表した。本ランキングは、「キャリコネ」のユーザーが投稿した情報をもとに、平均年収が高いコンサルティング業界に属する企業をまとめた。【参照元：キャリコネ】

PwC、新卒コンサル標準年収540万円で「5段階評価で、標準ボーナスの3倍支給も」

1位：アクセンチュア（平均年収850万円）
〜業績賞与やパフォーマンス賞与、株式を割引で購入できる制度なども〜

デジタル領域へいち早く注力し、多くの世界的トップ企業をクライアントに抱える「アクセンチュア」。「市場競争力のある報酬制度を提供」することを約束しており、業績賞与、パフォーマンス報酬、シェアオプション付与といった制度も。

2017年度実績の初年度年俸はコンサルタント職で430万円。口コミでは、

「給与はとても良いと思います。また、評価制度はとてもしっかりしていて、チーム内、他チーム含めたプロジェクトのマネージャ以上のメンバー、部署と徐々に評価をしていくやり方で、良し悪しをきちんとディスカッションをしたうえで決めていくので、とても納得感があります」（システムコンサルタント／30代後半男性／年収1050万円）

といった声が寄せられている。

2位：デロイトトーマツコンサルティング（平均年収844万円）
〜総合力・国際力が武器。初年度年俸は475万円〜

"Deloitte（デロイト）"および「デロイトトーマツグループ」に属し、クロスボーダー案件に対応できる国際力を強みとする「デロイトトーマツコンサルティング」。

「カフェテリアプランがあるほか、退職金も出る。入社までに簿記2級およびTOEIC900点の取得が求められるが、予備校の費用などは会社が負担してくれる」（経営コンサルタント／20代後半男性／年収600万円）
「報酬はコンサルティング会社のなかでは高いほう。評価制度はしっかりとしており、運用もきちんとなされている」（経営コンサルタント／40代前半男性／年収1700万円）

などの声があった。大卒初年度の基準年額は475万円となっている。

3位：プライスウォーターハウスクーパース（平均年収807万円）
〜158か国にネットワークを持つトップブランド〜

「プライスウォーターハウスクーパース」は、世界的ネットワークを活用して監査、コンサルティング、ディールアドバイザリー等のサービスを展開。2017年度実績の新卒コンサルタント職（「PwCコンサルティング」「PwCアドバイザリー」）の標準年収額は540万円。年1回の業績賞与について、

「評価制度は5段階（以下1：低〜5：高とする）となっており、ボーナスに大きく反映される。3の評価の人は標準ボーナス額となり、概算で4の評価だと標準ボーナス額の2倍、5の評価だと標準ボーナス額の3倍程度が支給される」（生産・物流コンサルタント／30代前半男性／年収800万円）

といった声も。

野村総研「30代中盤で1000万円到達がほとんど」

4位：野村総合研究所（平均年収804万円）
〜｢業績･成果･能力主義｣を徹底。専門職は年功序列の考えを廃止〜

収益力の高いビジネスを展開する「野村総合研究所」。入社1年目〜2年目は総合職として働き、その後専門職にステップアップしたら裁量労働制が適用される仕組み。

「若いうちは年功序列で昇給。主任級で1000万円に到達する。年齢でいうと30代中盤で1000万円に到達する人がほとんど」（システムアナリスト／30代前半男性／年収850万円）

「日系同業種のなかで見れば最高水準の年収。30代以降は数百万円レベルの差がついていく。階級が上がるにつれて、賞与の年収に占める比率が高くなっていく」（システムアナリスト／40代前半男性／年収1750万円）

などの声があった。

5位：日本アイ・ビー・エム（平均年収753万円）
〜技術力を活かした世界有数の戦略コンサルタント部門〜

米IBMは、25年連続米国特許取得件数1位。革新的で多様なITサービスによるコンサルティングが強みの「日本アイ・ビー・エム」。2017年度の大卒の初年度年収実績は480万3000円。

「営業職は目標予算に対する達成率によって、インセンティブが入る。新卒入社3年目などでも、インセンティブによって大台にのる人もいる。エンジニア職、コンサル職にはインセンティブの考え方はなく、Bandというランクに応じて、給料のボリュームが決まっている（※2017年度に関する投稿）」（プロジェクトリーダー／20代後半男性／年収600万円）

といった内容が見られた。

調査対象は、『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）の「コンサルティング」に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に正社員のユーザーから給与・残業情報が20件以上寄せられた企業。対象期間は、2014年4月〜2018年3月。