アイドルは労働者？…厚労省、労働基準法上の労働者の判断基準を見直しへ有識者研究会

2025年5月2日（金）18時55分　読売新聞

厚生労働省

　最低賃金保障など法的保護を受けられる労働基準法上の「労働者」の判断基準を見直そうと、厚生労働省は２日、有識者研究会を発足させた。従来の基準では労働者に含まれない多様な働き手が増えており、同省は見直しにより、保護対象を拡大させたい考えだ。

　同法は労働者を「事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義。その上で実際に該当するかどうかは、▽仕事内容や遂行方法について命令を受けている▽勤務場所や勤務時間が拘束されている——などの基準で判断している。

　だが近年、個人で仕事を請け負うフリーランスらが労働者と同様の条件で働いたり、場所にとらわれないテレワークが浸透したりするなど、労働者かどうかの判断が難しいケースが出てきたことから、同省は見直しを図ることとした。

　研究会は大学教授ら９人で構成。２日の初会合では、アイドルが労働者に当たるかが争われた過去の裁判例などが情報共有された。

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