21万トン備蓄米放出も効果薄…価格高騰の中、水面下で進む「コメ争奪戦」《新潟・秋田が見せた戦略とは？》

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備蓄米放出でも高値継続

　いま多くの人が気になっているのは、コメの価格が今後どうなるのか、ということだろう。政府は2月半ばになってようやく、需給を緩和するために計21万トンの備蓄米を放出することを決めた。

　1年以内に同等・同量の国産米を買い戻すことが条件だ。初回の入札は3月10〜12日だった。24年産が10万トン、23年産が5万トンの計15万トンを対象とした。農林水産省は残り分の追加入札を3月26〜28日に実施するという。政府が備蓄米を放出すると決めたことで、先高観がやや後退したのは確かだ。

　米穀安定供給確保支援機構は毎月、向こう3カ月のコメの「見通し判断DI（動向指数）」を発表している。DIが100に近づくほど需給は締まり、価格は高くなる。最新の調査によると、需給のDIは前月から10ポイント減って72に、価格のDIは前月から23ポイント減って54になった。コメの取引関係者がこうした判断をした要因として「国の政策」と回答した割合が、前月の7％から28％へと急増したことから、政府による備蓄米の放出が影響していることが窺われる。

　ただ、私が取材した卸売業者は価格が下がるとまでは見ていなかった。3月中に計21万トンにまで積み上げても、民間在庫量は昨年の水準まで回復しないからだ。

　ある卸売業者は、全国の民間在庫量について月別の推移をシミュレーションし、まさに「令和のコメ騒動」を予言していた。そのシミュレーションによると、6月末の民間在庫量は備蓄米を抜きにすれば62万トンとなる。前年同時期は115万トンで、その54％に過ぎない。これに備蓄米が放出されたところで、民間在庫量は83万トンにしかならない。これは、昨年同期の72％である。この卸売業者の役員はこう危惧している。

「政府が備蓄米をさらに放出しない限り、非常にまずい状況になるのは目に見えています」

新潟・秋田が見せた戦略

　一方で産地では、25年産のコメが早くも争奪戦になりそうな気配が漂いつつある。そんな中で先手を打ったのは新潟県だ。

　JA全農にいがたは例年なら8月に、コメを出荷した農家に支払う一時金「概算金」を示してきた。ところが25年産に限っては2月28日と大幅に前倒しして、概算金を2万3000円（一等60キロ）とすることを公表した。前年比35％増であり、概算金の上昇率としては前例がない。しかも同額はあくまでも下限を示した「最低保証価格」であり、流通の状況を踏まえながら夏に最終決定する。

　JA全農にいがたから遅れること10日。JA全農あきた（秋田県）は、概算金方式から買い取り方式に改革することを検討している、と報道機関に明らかにした。

　これだと何が「改革」なのか分からないと思うのでもう少し説明すると、JAがこれまで採用してきた概算金方式は委託販売を基本にしている。要はJAが農家に代わって販売する時期や値段、相手を決め、精算に至るまでの一切の業務を請け負う。すべてのコメを売り切るには時間がかかるので、まずは概算金という一時金を農家に支払う。販売の見通しが立った時点で儲けが出ていれば、そこから農家に追加払いをするという仕組みだ。

　JA全農あきたはこの概算金方式を取り止め、最初から農家に値段を提示して買い取るという。農家にとってみれば、概算金よりもまとまった金が入る。だから、JAに出荷する気持ちも湧いてくると、JA全農あきたは考えたのだろう。

　JA全農にいがたにせよJA全農あきたにせよ、背景にあるのはコメの集荷率が落ちていることだ。全国のJAの集荷率は04年に44.7％だったのが、22年には39.0％にまで下がっている。卸売業者や量販店、中食・外食業者がJAより高値を提示するようになったためだ。農家に好条件を提示することで、巻き返しを図るつもりなのだ。

（窪田 新之助／文藝春秋 2025年5月号）