大川原化工機国賠訴訟、控訴審も捜査の違法性認める…東京都と国に賠償命じる判決
2025年5月28日（水）14時18分 読売新聞
東京高裁
精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが不当に逮捕・起訴されたとして国家賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２８日、１審・東京地裁に続き、捜査の違法性を認め、東京都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。
同社の大川原正明社長（７６）は２０２０年３月、経済産業省の許可を得ずに生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして、同社元取締役・島田順司さん（７２）や元顧問・相嶋静夫さんとともに外為法違反容疑で逮捕、起訴された。２１年８月の初公判直前に起訴が取り消されたが、勾留中に体調を崩した相嶋さんは同年２月に胃がんで死去していた。
問題となった機械は同社が製造・販売する噴霧乾燥機。同省は省令で「内部の滅菌・殺菌ができる」などの要件を満たせば輸出規制の対象としており、訴訟では要件を満たすとした公安部の解釈の是非や、逮捕・起訴の違法性が争われた。
２３年１２月の地裁判決は「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕と起訴の違法性を認定し、都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じた。一方、訴訟で捜査員が「（事件は）
