「こんな人たち、どうやったら採用できるの？」取引先垂涎の日揮グループのITを支える43人の正体
2025年4月15日（火）6時0分 ダイヤモンドオンライン
「こんな人たち、どうやったら採用できるの？」取引先垂涎の日揮グループのITを支える43人の正体
日揮パラレルテクノロジーズの阿渡健太社長 提供：同社
発達障害を理解し、人材をマネジメントしたり過ごしやすい環境を作ったりするためのリアルな課題、工夫について専門家の意見や企業による最新の取り組み（「ニューロダイバーシティ〈脳・神経の多様性〉」の活用）を紹介する短期連載「多様化する職場『発達障害』」。第4回と第5回では、先端IT領域で発達障害を中心に43名のITエンジニアが働く日揮グループの特例子会社である日揮パラレルテクノロジーズの先進的な取り組みを紹介する。業務の質の高さとスピード感から、今では、グループ会社が外注していたIT化業務を同社が引き受けることも珍しくなくなっているという。最終回の第5回では同社の起業メンバーでもある阿渡健太社長に、ビジネスモデル、維持管理のための具体的な工夫、今後の展望を聞いた。（取材・構成／ライター 奥田由意、ダイヤモンド・ライフ編集部）
あらかじめ予算を獲得する独自のビジネスモデル
発達特性のある人がIT先端領域で活躍する日揮パラレルテクノロジーズ（JPT）。高付加価値業務の対価はどのように支払われるのか。同社の収益モデルは独特だ。自ら稼ぐというよりも、グループ内の企業から運営予算をもらったうえで、依頼を受けて仕事をする。
上図を見てほしい。上部がJPTで右下が各社の人事部門、左下が各社の事業部門（JPTにとっての顧客、クライアント）だ。
まずJPTは各社の人事部門に対して、その年度の業務量予定を提示する。例えば、A社分で30％、B社分で50％の業務を行うといった比率に応じて、人件費を各社の人事部門に請求する。「年度初めに一括で予算をもらい、年度末にかけて使い切る。例えば2025年度なら3億円必要といった具合だ。この仕組みにより、JPTは常に収益を心配する必要がなく、安定して業務に取り組める」（阿渡氏）
