映画の力で難民支援の輪を広げるために ユニクロが「Displacement Film Fund（難民映画基金）」をサポート
2025年5月12日（月）14時46分 PR TIMES
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株式会社ユニクロは、「Displacement Film Fund（難民映画基金）」に対し、創設パートナーとして10万ユーロの寄付を行いました。同基金は、女優であり、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）親善大使であるケイト・ブランシェット氏と、ヒューバート・バルス基金が、2025年1月のロッテルダム国際映画祭（IFFR）において、共同で創設を発表しました。難民という境遇にありながらも活動を続けてきた才能のある映画制作者5名に対し、短編映画制作のために一人当たり100,000ユーロを支援し、2026年のロッテルダム国際映画祭で、作品のプレミア上映の機会を提供します。
この基金の活動の一環として、5月14日（水）より開催されるカンヌ国際映画祭では、映画祭の公認イベントとして、5月23日（金）に、支援を受ける映画制作者とケイト・ブランシェット氏らによるパネルイベントが行われます。イベントに先がけてIFFRから発表された支援を受ける映画制作者は、マリナ・エル・ゴルバチ氏（ウクライナ出身）、モ・ハラウェ氏（ソマリア出身）、ハサン・カッタン氏（シリア出身）、モハンマド・ラスロフ氏（イラン出身）、シャフルバヌ・サダト氏（アフガニスタン出身）の5名です。
ユニクロは、難民の映画制作者の支援を通じて、「Made for All」の理念と、映画の力を融合させ、より多くの人々に難民の物語を届けることで、難民問題へ関心を高める機会を創出していきます。
■難民映画基金によるカンヌ映画祭公認パネルイベント
日時： 2025年5月23日（金） 14:30-15:30 （現地時間）
場所： パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ（Palais des Festivals et des Congres）
パネリスト： ケイト・ブランシェット氏、マリナ・エル・ゴルバチ氏、モ・ハラウェ氏、ラジェンドラ・ロイ氏（ニューヨーク近代美術館（MoMA）映画部門チーフキュレーター）
■ロッテルダム国際映画祭のマネジメントディレクター クレア・スチュワート氏のコメント
難民映画基金は、世界的に深刻化する危機に対して迅速に応えることを目的とし、映画が社会に前向きな変化をもたらす力を持ち続けているという信念のもとに設立されました。この意義ある取り組みの運営をヒューバード・バルス基金に託されたことを光栄に思うとともに、ユニクロとのパートナーシップを大変嬉しく思います。ユニクロの理念、そしてディスプレイスメントに関する物語や経験への理解促進に対する長期的なコミットメントは、本基金の目的と完全に一致しています。ユニクロの寛大な支援は、支援対象となる映画監督たちにとって大きな後押しとなるでしょう。
■株式会社ファーストリテイリング 取締役 グループ上席執行役員 柳井康治のコメント
ユニクロは20年以上に渡り、難民支援活動に取り組み、お客様をはじめとする多くの方々の間で支援の輪が広がっていることを心強く感じていますが、まだまだ難民問題への関心を持つ人は少ないと感じます。2023年末に私が参加させていただいた難民高等弁務官事務所（UNHCR）主催の「世界難民フォーラム」で、この難民映画基金の最初のアイディアが生まれました。私は映画には人々の意識を変えることができると強く信じています。ユニクロが、映画業界の専門家、ビジネスリーダー、慈善活動家、そして実際に避難生活を経験した方々を集めた、この新しい取り組みに参加できることを嬉しく思います。2026年のIFFRで5本の短編映画が上映されるのを心待ちにしています。
■ファーストリテイリンググループの難民支援活動のあゆみ
ファーストリテイリンググループは2006年から、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協業を通して世界の難民・国内避難民を支援してきました。グローバルに展開する服のビジネスの基盤を活かし、紛争や災害などによって難民となってしまった方々に対する衣料支援に加え、教育や職業訓練を通した自立支援や雇用支援など包括的な難民支援を行っています。世界で増え続ける難民の問題解決に向け、民間企業の果たせる役割は大きく、今後も難民支援活動の継続とさらなる貢献をしていきます。
- 2001年にNPOとともにアフガニスタン難民にエアテックジャケット12,000着を寄贈
- 2006年からはUNHCRと協働し、難民キャンプへの訪問や衣料支援を開始。2011年にはUNHCR とのグローバルパートナーシップを締結。
- 2011年からユニクロ事業で難民雇用を開始し、2024年4月時点では日本国内のユニクロやジーユーの店舗などで60名の難民が就労。アメリカやドイツなど海外事業でも難民雇用を推進。
- 2022年からバングラデシュでロヒンギャ難民の自立支援プロジェクトを開始し、2023年には年間340万枚のサニタリーナプキンやショーツを生産、14の難民キャンプで11万人以上の難民女性たちに配布。
- 2022年には平和を願うチャリティTシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」をスタートさせ、2025年1月末までに660万枚のTシャツを販売し、UNHCRを含む人道支援団体への寄付額は19.8億円を達成。
- 2024年6月には、ファーストリテイリング財団が支援する「さぽうと21」が、日本初の難民教育相談センター Educational Support Center for Refugees（通称：えすくーる）を開設。
■Displacement Film Fund（難民映画基金）とは
「難民映画基金」は、避難を余儀なくされた映画制作者、または避難民としての経験を描いた実績のある映画制作者の活動を支援し・助成するために設立されました。2025年のロッテルダム国際映画祭（IFFR）において、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）親善大使であるケイト・ブランシェット氏が発表し、マスターマインド、ユニクロ、オランダの文化支援財団ドローム・エン・ダード、慈善財団のタマーファミリー財団、難民支援NGOのアマホロ連合が創設パートナーとして名を連ねています。ヒューバート・バルス基金を運営パートナー、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を戦略パートナーとし、短編映画への助成制度のパイロット版として開始しています。
■ヒューバート・バルス基金とは
1988年に設立されたヒューバート・バルス基金はロッテルダム国際映画祭（IFFR）の基金であり、画期的な映画プロジェクトに対し、制作プロセスのあらゆる段階で支援を提供しています。特に、撮影や製作インフラが不十分であったり、厳しい制約がある国の映画制作者への支援に重点を置いています。これまでに支援してきたプロジェクトは1,300を超え、その多くが主要な映画祭でプレミア上映され、高い評価を得ています。近年の支援作品には、インド人映画監督パヤル・カパディア氏の『All We Imagine as Light』、ブラジル人映画監督マルセロ・カエターノ氏の『Baby』、グルジア人映画監督タト・コテティシヴィリ氏の『Holy Electricity』、 デンマーク系パレスチナ人映画監督マフディ・フレイフェル氏の『To a Land Unknown』 などがあります。
