【12/9(月)開催】未来の教育を考える、次世代教育の最前線セミナー!「自治体 × 次世代教育 探究・STEAM最新動向」
2024年12月3日(火)14時16分 PR TIMES
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60003/97/60003-97-53ce20a236f68a776cce68bf85075c2c-850x446.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般社団法人STEAM JAPAN(本社:東京都豊島区、代表理事/STEAM JAPAN 編集長:井上祐巳梨、運営:株式会社Barbara Pool )は、『自治体通信』(運営:イシン株式会社 本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡 聡)と共催セミナー「自治体 × 次世代教育 探究・STEAM最新動向」を開催します。
急速に変化する社会環境の中で、教育のあり方が大きく問われています。将来予測が困難な時代を生き抜くためには、探究的な学びやSTEAM教育への注目が高まっています。また、生成AIの普及に伴い、教育現場での活用やその著作権についても議論が進んでいます。
本セミナーでは、全国の教育委員会や公教育関係者を対象に、「今、改めて『生きる力』とは何かを問う-子ども主体の教育へ-」をテーマに基調講演を行います。さらに、先進自治体の探究・STEAM事例や生成AIと著作に関する議論を通じて、次世代教育の最新動向を共有し、今後の教育改革の具体的なヒントを提供します。
教育改革を推進するための貴重な機会となります。ぜひご参加ください。
■ 開催概要
(1)実施日時 2024年12月9日(月)14時00分〜16時30分
(2)申込締切 2024年12月6日(金)9時
(3)実施方法 オンライン配信※アーカイブ動画は、自治体・公教育関係者のみ視聴可
(4)参加対象 地方公務員、教育委員会職員・学校職員(公教育関係者のみ)
(5)参加費 無料
(6)主催 一般社団法人STEAM JAPAN、自治体通信運営事務局(イシン株式会社)
(7)ご注意 地方公務員、教育委員会職員・学校職員(公教育関係者のみ)限定のセミナーのため、一般及び企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
(8)お問い合わせ
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。
一般社団法人 STEAM JAPAN:office@steam-japan.com
■ プログラム
講演1.
「今改めて、『生きる力』は何かを問う。ー子ども主体の教育へー」
工藤 勇一 氏
講演2.
「次世代のためのデジタルリテラシー 生成AIと著作権の学び」
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)事業本部事業担当部長 湯口 太郎 氏
経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業 課長補佐 早坂 悟 氏
講演3.事例紹介
「探究『シブヤ未来科』の取組 〜子ども主体の学校づくりの挑戦〜」
渋谷区 教育委員会事務局 教育指導課長 安部 忍 氏
「海外事例や高等教育における自治体事例について」
一般社団法人 STEAM JAPAN 井上 祐巳梨
Miniトークセッション(質疑応答含む)
「これからの教育の在り方、今後自治体・教育委員会で行うには」
〜いただいたご質問を元にしたminiトーク〜
工藤 勇一 氏
渋谷区 教育委員会事務局 教育指導課長 安部 忍 氏
ファシリテーター:一般社団法人STEAM JAPAN 井上祐巳梨
※ご質問は事前にお申し込みフォームへご入力ください。
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_webinar_202412-01
※自治体関係者限定のセミナーのため、一般及び企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
登壇者プロフィール
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60003/97/60003-97-02dd5811a6b1b0281b33e31234e8bffd-600x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]工藤 勇一氏東京理科大学理学部応用数学科卒業後、公立学校教員、東京都教育委員会、新宿区教育委員会教育指導課長を経て、千代田区立麹町中学校校長や学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校校長を歴任。2018年〜2021年には、内閣官房 教育再生実行会議委員も務める。現在、内閣府規制改革推進会議専門委員や群馬県非認知教育専門家委員会委員、一般社団法人日本の未来構築研究機構 調査研究会メンバー、各教育機関のアドバイザー等の活動を行っている。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60003/97/60003-97-0e51428b2423bf06f5aeb3ce191c0eae-300x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]早坂 悟氏経済産業省 商務・サービスグループ文化創造産業 課長補佐
コンテンツ分野(アニメ、映像、漫画、ゲーム、音楽)の海外展開に関する政策を担当。海外展開の促進とともに、海賊版対策事業に従事。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60003/97/60003-97-1cc04328a64979dc0417730b210b1dc3-400x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]湯口 太郎氏一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)事業本部事業担当部長。国際基督教大学大学院教育学研究科を修了後、アニメーション制作、高校教諭、国の学生支援政策の運営に従事した後、現職。現在は主に日本コンテンツの流通促進事業の一環として海賊版対策をはじめ、コンテンツとクリエイターへの理解促進のための教育・啓発プログラムの開発と実践に取り組んでいる。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60003/97/60003-97-5823b6ca99821dbf500b4d9aedeab2c0-400x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]安部 忍氏渋谷区 教育委員会事務局 教育指導課長
川崎市と東京都の公立小学校で教員を務める。主に国語と外国語、社会科の学習において、地域を題材とした単元開発やカリキュラム作成に取り組む。専門は幼児教育。文京区教育委員会教育指導課の指導主事、教育センターの統括指導主事として、就学前教育カリキュラム、文京ふるさと学習プロジェクト、医療機関と連携したがん教育の教材制作、企業や大学連携事業を担当。校長職の傍ら、大学院で教育政策リーダーコースを専攻し、教育における産学官民連携の研究に取り組む。在学中にフィンランド訪問調査を実施し、子どもと教員のwell-beingをテーマにフィールドワークを行う。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60003/97/60003-97-e3b6f020bdc9734b1aaae040dc31d868-400x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]井上 祐巳梨一般社団法人STEAM JAPAN 代表理事
株式会社Barbara Pool 代表取締役・クリエイティブプロデューサー
2013年株式会社Barbara Pool 設立、代表取締役に就任。地域課題を解決するクリエイティブ事業を主体に、多数のプロジェクトに携わる。2019年、STEAM事業部を立ち上げ、WEBメディア「STEAM JAPAN」の編集長に就任。同時期に、経済産業省『「未来の教室」実証事業』に採択。2020年文部科学省ICT活用教育アドバイザー事務局。同年、一般社団法人STEAM JAPAN設立、代表理事に就任。各自治体における探究・STEAMの学びの推進を行なっている。
STEAM JAPANとは
日本、シリコンバレー、英国に拠点を持ち、「世界のSTEAM教育」や「創り出す学び」の最新情報を発信する『STEAM JAPAN』。日本でSTEAM教育に特化した唯一のメディア(月間30万アクセス・Facebookフォロー1万人)を運営中。また、我が国におけるSTEAM教育の推進として、地方自治体と連携したSTEAM教育の推進エコシステムを提唱し、官民連携で各エリア毎に実践。その他、中高生が社会課題を自分のスキルで解決するSTEAM JAPAN AWARD(後援:文科省)実行委員会事務局、各地域での実践の内容を踏まえ、STEAM教員研修(Eラーニング)・ファシリテーター/コーディネーター研修を、日本全国の教育委員会・教員向けに実施しており、全国5,000名以上の探究・STEAM担当教職員の皆様に提供をしている。
STEAM JAPAN:https://steam-japan.com/
自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2024年11月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE:https://www.jt-tsushin.jp/