橋下徹氏 “不遇”氷河期世代の救済策に私見「その世代を義務的に雇用させるくらいのことを」

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　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が11日、フジテレビ系「Mr.サンデー」（日曜後8・54）に生出演し、就職氷河期対策として政府がすべきことについて訴えた。

　この日のテーマは就職氷河期世代。バブル経済の崩壊で日本経済が一気に冷え込み、1993〜04年は各企業の大卒採用が劇的に減少。就職氷河期と呼ばれた世代の多くは、上司からのパワハラに耐えながら長時間残業、休日出勤を続けて今、40〜50代になっている。そんな中、賃金は他の世代と比べて減っており、不遇の限りを尽くしている。

　そんな中、与野党各党が突如として氷河期世代への支援策を打ち出し始めた。参院選に向けた票集めとの見方もあり、MCの宮根誠司は「慌てて出して来た感がある」と指摘。すると、橋下氏も「消費税の減税もそうだし、特に就職氷河期の問題は、もっと前に認識して、もっと前に対策しなければいけない問題。何でこの時点なんだと思いますよね」と首をかしげた。

　非正規雇用が膨れ上がり、大切なスキルを身に付けられないまま3年で契約が終了することを繰り返すケースも少なくない。元衆院議員でタレントの杉村太蔵が「きちっとしたスキルを身に付けさせてもらえなかったというところも大きい」と述べると、橋下氏も「それだったら今、政治が言い出したのは遅すぎですよね。今、言い始めたのはね」と続いた。

　解決のためには、氷河期世代に対する法整備が必要と指摘する。「政治が解決しようとしたら、特定の世代が苦しんでいるんだったら、そこはワークシェアリングでクオータ制というか、（氷河期世代の）雇用の義務化っていうね。障がい者雇用も義務化しているんですよ、一定の率を。その世代が大変だというのなら、その世代を義務的に雇用させるくらいのことを、政治がやらなければいけないと思います」と述べた。