川崎市で教員１２２人不足、基準上回る「３６～３８人学級」７小学校に…「学ぶ権利脅かす」との声も

写真を拡大

　川崎市教育委員会は２１日、市内の小中学校、高校、特別支援学校（計１７６校）で、本来配置すべき教員数に対し、７日時点の速報値で１２２・５人が不足していると発表した。昨年の１３１・５人から９人減少したものの、小学校７校で、国の基準の３５人を上回る３６〜３８人の学級が編成されるなどの影響が出ている。

　教員の定員に足りない「未配置」は、小学校８３・５人、中学校２６人、高校３人、特別支援学校１０人。市教委によると、全国的に教員の志望者数が減少する中、教員の確保が難しくなっていることが背景にある。産休・育休の取得者の増加により、業務を代替する常勤教員の補充も困難になっているという。

　市は人材確保の取り組みを進めており、昨年度はこれまで年に１度だった教員採用試験を３回に拡充。今年度は、昨年度比１１１人増となる４６９人を新規採用した。市教職員人事課の武田充功課長は「人材確保と働き方改革を両輪で進め、現場の負担を軽減するとともに未充足（未配置）を解消したい」と話した。

　２１日に開かれた市教委定例会では、教職員らでつくる「市教職員連絡会」が、教員の未配置解消を求める請願を提出。委員は、市側が「最善の努力をしている」などとして、「年度当初の欠員解消に向けた人材確保と教員の働き方改革に取り組むこと」との意見を付して不採択とした。

　連絡会を代表して陳述した元教員の大前博さん（中原区）は、「未配置は子供たちの学ぶ権利を脅かす深刻な問題。最優先課題として取り組んでいただきたい」と訴えた。同会によると、昨年度は３か月間、２クラス合同で授業を行った中学校や、未配置教員が１０人に上った支援学校があったという。