企業への「熱中症対策の義務化」スタート - 実施している対策・不十分な対策が明らかに

帝国データバンクは5月21日、「熱中症対策に関する企業の実態アンケート」の調査結果を発表した。調査は 5月9日〜15日、全国1,568社を対象にインターネットで行われた。
2025年6月1日より、労働安全衛生規則改正で事業者に対して熱中症対策が義務付けられるなど、企業における熱中症対策の強化が求められている。
そこで、「熱中症対策の義務化」について尋ねたところ、今回の義務化を『認知している(詳しく+なんとなく)』企業は55.2%と5割を上回り、なかでも、作業環境上、義務化の対象となることが多い「建設」(79.3%)で全体を大幅に上回る結果に。なお、「熱中症警戒アラート」の認知率は全体で79.9%、「WBGT(暑さ指数)」の認知率は54.8%だった。
続いて、熱中症対策の実施状況を尋ねたところ、95.5%の企業が何らかの対策を行っていることが判明。最多は「クールビズの実践(制服や作業服の変更などを含む)」で70.5%。次いで「扇風機やサーキュレーターの活用」(60.7%)、「水分・塩分補給品の支給」(55.7%)、「ファン付きウェアやサングラスの活用」(36.9%)、「空調設定の見直し」(30.4%)と続き、“熱中症予防”に関連する対策が上位に。
一方で、「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」(23.1%)、「熱中症に関する報告体制の構築」(15.2%)、「搬送先など緊急連絡先の周知」(13.0%)、「職場巡視やバディ制、ウェアラブル機器などによる熱中症の把握」(4.8%)など、対象企業に義務付けられた“熱中症の把握・対処”関連対策の実施割合は低い傾向となっている。